グループ倫理行動規範 Group code of ethical conduct

私たちは、デジタルホールディングスグループの一員として当グループのパーパスである「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」ことを実現し、社会のデジタルシフトを牽引する存在となるため、事業活動にかかわるあらゆる国内外の法令、ルール、慣習等を遵守するだけでなく、高い倫理観を持ち、本規範にしたがい、誠実に行動します。

• 社会の持続可能な発展への挑戦

  私たちは、社会のデジタル化を牽引する企業として、常に新しい価値を創造し、「デジタル」を通した産業変革を実現することにより社会課題を解決し、社会の持続可能な発展に向けて挑戦を続けます。

• ステークホルダーとの関係構築

  私たちは、株主、取引先、従業員等のステークホルダーに対し必要な情報を適時適切に開示し、ステークホルダーと良好な関係を構築するとともに、新しい価値を共創するために対等な立場で広くコミュニケーションを行います。

• フェアな事業活動

  私たちは、不公正な取引をすることなく、より優れたサービス等を提供することを重視し、公正な競争のもと、取引を行います。また、委託先を不当に扱うことや、委託先に対して優越的な地位を濫用することのないよう、健全な関係を保ち取引を行います。

  私たちは、当社が有する知的財産が重要な資産である認識を持ち、権利の保全に努めます。また、他者の知的財産を尊重し、不正使用や権利侵害をせず、知的財産に関する正しい知識をもって事業活動を行います。

  私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たず、法令等に則し対応します。

• 重要な情報の取り扱い

  私たちは、当グループが推進する産業のデジタル化にあたり、情報の持つ価値や重要性の高さを十分に認識し、個人情報や機密情報を、関連諸法令、規制および社内規程に従い、適切に取り扱い、管理します。また、在職中のみならず、退職後も不正不当な利用をしません。

• 多様性の尊重と
  コミュニケーション

  私たちは、差別や偏見等がある中では新しい価値を創造することはできないことを認識し、差別等やそれらに繋がる行為をせず、すべての人の多様性を尊重します。

  私たちは、ハラスメント行為及びハラスメント行為と誤解されるおそれのある行為を行わず、また、いかなる人に対しても、それを見逃しません。

  私たちは、一人ひとりが自立した人材として責任感と主体性をもち、互いに協調・協力しながら、業務を行います。

人権基本方針（人権ポリシー） Human rights basic policy (Human rights policy)

デジタルホールディングスグループ（以下、「当グループ」といいます。）は、「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というパーパスを掲げ、様々な産業の変革（産業変革＝IX：Industrial Transformation®）に取り組んでおります。パーパスの実現に向け、当グループは、自らの事業活動において影響を受ける全ての人々の人権が尊重されなければならないことを理解し、これらの人々が尊厳を守られ、敬意を払われるように全力を尽くします。

• 人権尊重へのコミットメント

  当グループは、国際人権章典（「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」及び「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」）及び国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に記された人権を尊重し、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って人権尊重に取り組み、人権尊重責任を果たします。
  人権尊重責任を果たす上で、当グループでは、デジタルホールディングスグループ人権方針（以下、「本方針」といいます。）を定め、人権尊重の取組みを推進していきます。

• 適用範囲

  本方針は、当グループ全ての役員及び従業員に対し適用されます。また、当グループは、ビジネスパートナーに対して、本方針を理解し、支持していただけるよう継続して働きかけていきます。

• 人権デューディリジェンス

  当グループは、人権尊重責任を果たすため、国連指導原則に従い、人権への負の影響を特定し、予防し、軽減し、そのように対処するかについて責任を持つ人権デューディリジェンスの仕組みを構築し、これを実施します。

• 適用法令の遵守

  当グループは、事業活動を行う国又は地域における法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重するとともに、相反する要求に直面した場合には、国際的に認められた人権原則を尊重する方法を追及します。

• 教育

  当グループは、本方針が事業活動全体に浸透するよう、当グループ全ての役員及び従業員に対し、適切な教育を行っていきます。

• 是正

  当グループは、当グループが人権に対する負の影響を引き起こしたこと、または負の影響を助長したことが明らかになった場合には、適切な手段を通じて、その是正に取組みます。また、当グループが直接的に人権への負の影響を助長していない場合であっても、当グループの事業またはサービスを通じて、人権への負の影響とつながっている場合には、人権を尊重し、侵害しないよう、ステークホルダーと協力しながら改善に努めていきます。

• ステークホルダーとの協議

  当グループは、本方針に定める人権尊重に関する取組みにおいて、国連指導原則の定めるところに従い、ステークホルダーとの協議を行っていきます。

環境基本方針（環境ポリシー） Basic environmental policy (Environmental policy)

私たちの企業活動は、地球環境の健全があって成り立つと考え、責任ある環境資源の利用・行動を行っていきます。
デジタルの力で、未来世代に向けた地球環境保全への取り組むとともに、様々なステークホルダーとともに、サステナブルになることを目指し、
当グループの事業およびその成長を通じて、地球環境問題が解決される企業であり続ける挑戦をしてまいります。

• 気候変動への対応

  • ・気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮します
  • ・オフィスの省エネルギー、再生可能エネルギー由来の電力の使用を積極的に取り組みます
  • ・事業活動におけるバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス削減に取り組みます

• 循環型社会への対応

  • ・消費型から循環型経済への転換に向け、事業活動における資源を有効利用する取り組みを推進します
  • ・シェアリングエコノミー企業の成長を応援、投資というカタチ（仕組み）を通じて循環型社会への実現に貢献します

• 自然環境（地球環境）への配慮

  • ・自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全に十分配慮し、自然共生へのインパクトを最小化に努めます

• 法規制の順守と社会的責任の遂行

  • ・環境問題に関する法令を遵守し、リスク低減に努めます

• 環境に関する教育・啓発活動とコミュニケーション

  • ・従業員一人ひとりの環境への意識向上に向け、環境に関する啓発活動を積極的に推進します
  • ・ステークホルダーの皆様との積極的な対話を通した相互の環境への意識向上に取り組みます

推進体制 Promotion structure

持続的な社会の発展とグループの企業価値向上に向けて、代表取締役社長グループCEOが委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置し、
重点課題（マテリアリティ）解決に向けた取り組みを推進するとともに、四半期に１度、取締役会等に報告・提言を行っています。
またグループCFOが統括責任者となり、「サステナビリティ委員会」の配下に「さすてな分科会」を設置し、コーポレート部門や各事業会社とディスカッション・連携等を行い、グループのサステナビリティを推進しております。

*DIGITABLE(でじたぶる）：グループのサステナビリティ活動のプロジェクト名のこと