(1) デジタルホールディングスグループの従業員及び取締役の職務執行が法令及び定款に
適合することを確保するための体制

　当グループでは、「グループ統一コンプライアンス規程」に基づき、グループコンプライアンス責任者の指揮命令の下に、ホールディングスのコンプライアンス担当部門が研修の実施、マニュアルの作成などを行うことで、当グループの役員及び従業員のコンプライアンスの知識を高め、かつ尊重する意識の醸成を図っております。また、「グループ統一内部監査規程」に基づき、ホールディングスの内部監査室が職務執行に関する定期監査を行っております。
これらの取組みにより、当グループにおける職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整えております。

(2) 取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制

　当グループの取締役は、重要な意思決定及び報告に係る情報に関して「グループ統一職務権限規程」、「グループ統一機密保持規程」、「グループ統一文書管理規程」等に基づき文書及び電磁的記録の作成、保存及び管理をしております。
また、当社子会社については、親会社である当社の監査等委員及び子会社の監査役が求めた場合、当該情報を閲覧可能な状態としております。

(3) デジタルホールディングスグループにおける損失の危険管理に関する規程その他の体制

　当グループは、当社の取締役会において制定された「グループリスク管理基本方針」及び「グループ統一リスク管理規程」に基づきグループリスク統括者を中心とし、ホールディングスの役職員で構成されたグループリスク管理委員会を運営しており、当該委員会は、適宜グループリスク管理の状況を当社の取締役会へ報告しております。当社子会社においても、「グループ統一リスク管理規程」に基づき、その規模及び特性等を踏まえ、損失の危険等の管理に係る体制を整備しております。

(4) デジタルホールディングスグループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当グループは、「グループ統一財務経理規程」に則り事業計画を定め、会社として達成すべき業績目標を明確化し、かつその評価方法を明らかにするとともに、各部門に対しても、業績への責任を明確化し、業務効率の向上を図っております。また、経営上の重要な項目については「グループ統一職務権限規程」に則った審議及び決定を行うことで、業務の効率性を確保しております。

(5) デジタルホールディングスグループにおける業務の適正を確保するための体制

　グループ企業の業務の適正を確保するため、「グループ統一職務権限規程」に基づき、各子会社の状況に応じて必要な管理を行っております。また、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、事業責任者会議において、当社取締役と子会社経営陣が情報を交換し、グループ間の情報共有・意思疎通及びグループ経営方針の統一化を図っております。

(6) 監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における従業員に関する事項

　当社は、監査等委員会が職務遂行について補助すべき従業員を求めた場合、必要な人員を配置しております。

(7) 前号従業員の取締役からの独立性に関する事項及び当該従業員に対する指示の実行性の確保に関する事項

　監査等委員会を補助するべき従業員の人事異動に関しては、監査等委員会の意見を尊重しております。また、監査等委員会より監査業務に関する命令を受けた従業員は、その命令に反して、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けないものとしております。

(8) ホールディングスの取締役(監査等委員である取締役を除く)及び従業員並びに当社子会社の取締役及び
従業員が監査等委員長に報告をするための体制

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるときや取締役（監査等委員である取締役を除く）による違法、又は不正な行為を発見したときは、直ちに監査等委員長に報告することとしております。また、グループ内部通報窓口を設置し、不正行為、法令違反等に関する報告を当社の常勤の監査等委員に対して直接又は間接的に行う環境を整備し、グループ全体の不正・法令違反防止に向けコンプライアンス強化に努めております。

(9) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　常勤の監査等委員に対して報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底しております。

(10) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査等委員がその職務の遂行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれに応じるものとしております。

(11) その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、監査制度についての理解を深め、社内環境を整備して監査制度がより効率的に機能するように図っております。また、当社の代表取締役は、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、取締役会の開催前に監査等委員に対し開催日程や内容等を通知し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図っております。

(12) 財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行うとともに、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行っております。

　当社及び当社子会社は、「グループコンプライアンス基本方針」に基づき、反社会的勢力との関係を遮断するにあたって必要な事項を定めた「グループ統一反社会的勢力の対応に関する規程」において、反社会的勢力（犯罪対策閣僚会議により制定された『企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針』において定義される「反社会的勢力」をいいます。）との関係を一切遮断することを定め、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織的に対応することとしております。また、平素から、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、また弁護士等その他の外部の関係機関と密接な連携関係を構築するとともに、新規取引の際の契約書に反社会的勢力排除条項を織り込んでおります。