※本文は取材当時の情報です。

デジタルホールディングスのIR担当として経営者と外部ステークホルダーの架け橋を担う伊藤ゆき。経営者を間近で見て、株主や投資家と直接対話する伊藤が考えるデジタルホールディングスグループの魅力、そしてこれからの展望とは。

デジタルホールディングスのIRを担当しています。株主・投資家や証券アナリストなどのステークホルダーに向けて、企業の経営方針、財務状況、業績や将来性などを発信することが仕事です。株主や投資家は客観的視点から意見をくださるため、企業が成長していく上で欠かせないパートナーです。IR担当として経営者と株主・投資家の架け橋になり、デジタルホールディングスグループがもっと応援される存在になることを目標に、日々業務に取り組んでいます。

ここ数年、デジタルホールディングスグループはサステナビリティ経営に積極的に取り組んでいます。資本主義経済が発展し、地球環境や生活にもさまざまな影響が起こる中、事業で社会課題を解決することが企業の存在意義であるという考え方が広がっています。デジタルホールディングスグループも、事業を通じて社会貢献していくことに力を注ぎ始めました。社会問題は自社だけでは解決できません。デジタルホールディングスグループとしてできることをステークホルダーにしっかりと発信し、共感していただくこともIRの役割だと考えています。

私は元々、IRに興味があったわけでも、デジタルに興味があったわけでもありません。新卒時の就職活動では業種を問わず、社会に貢献する意識を高く持つ企業を志望していました。結果として、資金面で数多くの企業様の手助けをしている金融業界の企業に入社し、人事部に配属されました。しかし入社した2009年はリーマンショックが起こった直後。入社して1年目の私に任された仕事は、社員の退職を促すことでした。非常に心が苦しく、毎日泣きながら働くなかで、雇用は永遠ではないという、社会の厳しさを痛感しました。

2年目の2月に私自身も会社を退職し、激動の毎日で疲れた私はしばらく家でのんびりと過ごす予定でした。しかし間もなくして、東日本大震災が発生。ニュースで被害状況を知り、すぐに転職エージェントに登録しました。日本が大変なときに、自分は何をしているのだと焦りを感じたからです。仕事紹介の面談では、「生きていくためにはお金が必要で、対価をもらうためには自分自身も能力を身に付ける必要がある、だから成長できる環境で働きたい」と伝えました。そこで出会ったのがオプト社でした。

入社時は前職の経験から人事労務部に配属されたものの、わずか3ヶ月で管理会計部門に異動することになりました。とはいえ、ファイナンス業務は全くの未経験。学生時代も数学が苦手でしたし、自分にできるか不安な気持ちはありましたが、手取り足取り教えてもらいながら業務を学び、事業部の見込み管理、営業会議事務局、業務推進、連結業績管理、予算作成などに携わりました。仕事は難しかったものの、1社目の後ろ向き(退職勧告)な仕事と異なり、会社の成長のためになる前向きな仕事だったので、楽しみながらがんばり続けることができました。有難いことに2015年には社内表彰で準MVPを受賞。コーポレート部門は、新しい事業を作ったり売上を作ったりすることはできませんが評価をしていただけて非常に嬉しかったです。ますますがんばらねばという思いになりました。

2017年からは、IR業務も担当するようになりました。株主・投資家等のステークホルダーに対して会社の将来性を語る重要な仕事ですから、最初は自分にできるのかと不安な気持ちもありました。

しかし仕事をしていくうちに、意識が変わっていったのです。社内のネットワークだけではどうしても世の中の情勢を的確につかめなかったり、情報に偏りがあったりして、判断を誤る可能性があります。株主や投資家から客観的な意見をいただくことで、企業が成長するための道筋を適切に考えることができ、ひいては社会に提供する価値を高めていくことができます。株主や投資家は企業を応援してくれる存在であり、企業が成長する上で欠かせないパートナーだと考え直しました。そして私の役目は、株主や投資家と企業の架け橋になることだと。私は経営者ではないので、経営に関する意思決定をすることはできません。しかし経営者の目線に立つことはできます。経営者の目線に立ちながら、株主や投資家と対話して、社会は何を求めているのか、どのように経営を進めていくかを経営者と共に考えていくことこそが、私に求められている役割だと考えるようになりました。

架け橋となるためには、会社の状況を正しく理解することが重要です。私はよく経営者と会話をしますが、まずは自身でも事実をかみ砕いて理解をするように努めています。目の前の数値や業績だけでなく、事業への想いや企業としての存在意義もしっかりと把握することで
視座が高い提案ができると考えているからです。
一方で自社ばかりに目を向けていては本末転倒です。株主や投資家との対話やベンチマークしている企業のモニタリングなどを通してマーケットの動向やマーケットが見ている自社の期待値を経営者にも、客観的な意見を伝えられるように努めております。

2021年3月から、デジタルホールディングスグループはサステナビリティ経営を重視していく方向に舵を切り始めました。以前より、CSRには力を入れていたものの、事業とは結びつかない社会貢献活動が多い傾向にありました。しかしこれからの地球や次の世代の未来を考えたとき、企業は事業を通じて社会問題の解決に取り組むことが必要です。

デジタルホールディングスグループが今、サステナビリティに貢献できる側面の一つに、環境面があります。極論を言えば、人が住めなくなった地球には、企業も経済も存在しません。そう考えると、自然エネルギーを活用しながら地球環境に優しいビジネスをする企業しか生き残れない時代が必ず訪れます。そのために私たちができることは、「DX」にほかなりません。実は、脱炭素社会を実現することとDXは非常に親和性があります。DXの発想は業務効率化から来ており、DXによって業務効率を上げることができれば、結果的にエネルギーの使用量も減ります。脱炭素社会を形作る上でのキーとなるのがDX領域だと自負しています。

また、マーケティング領域でも変革の波が訪れると考えています。「フェアトレード」という考え方をご存じでしょうか。発展途上国の原料や製品を適正な価格で購入することです。私自身もサステナビリティを学ぶなかで、自分が買う立場になったときにフェアトレード製品かどうかを気にするようになりました。安さの裏には、低賃金で働いている方々や誰かが苦しい思いをしている可能性がある。価格は少し高くても、地球のために何かをしている企業を応援したいと思う人は増えてくるはずです。そうなると、マーケティングにおいても安さや便利さだけではなく「サステナブルかどうか」が購入の基準になります。その魅力を打ち出したマーケティングをご提案、実践していくことも、デジタルホールディングスグループが社会に貢献できるビジネスの1つだと考えています。

社会への貢献と共に、デジタルホールディングスグループの企業価値向上にさらにコミットしていくために、デジタルホールディングスグループは2021年5月より、サステナビリティ委員会 (*) を発足しています。ここではコーポレート部門やグループ会社のメンバーと共に、どんな社会課題を解決して、どのように社会貢献していくべきかをディスカッションしています。我々の強みを活かしながら、持続的な価値を創出できる道を日々模索中です。

*2021年6月にグループのESGステアリングコミッティを組成、その後2022年10月にサステナビリティ委員会に名称変更

IRの仕事をする中で、企業や経営陣の魅力に改めて気づくことが多くあります。私自身、経営陣が矢面に立ちながら、説明責任を果たしていく姿を間近で見てきました。きっと私には想像できないほどの苦しさもあるはずです。しかしそれを表に出すことなく、今進めている事業を成長させ、社会へより大きな価値を提供していこうという覚悟を持ち、目の前のことに誠実に真面目に取り組んでいるその姿を、いつも尊敬しています。

株主や投資家からは「大胆に変革を恐れずに進めていく、チャレンジ精神が素晴らしい」とお褒めのお言葉をいただくことも多くあります。上場企業、なおかつコロナ禍やウクライナ情勢等で株式市場が大荒れの中、変革をし続けるのはなかなかできることではありません。そんな中、志を持って自社がやるべきことを推進しているデジタルホールディングスグループを、私は誇りに感じています。同時に、株主や投資家は、短期的な利益よりも社会を変える中長期的な目線で考え事業を推進しているデジタルホールディングスグループを応援してくださっていると感じて、とても嬉しくなります。

デジタルホールディングスグループは、今後さらにサステナビリティ経営を加速していきます。IRとしての私のミッションは、株式市場から多くの共感を得て、そして投資という形の応援を集めること。いかに応援してもらえるか、共感してもらえるかを考え成果につなげていきたいです。デジタルホールディングスグループには、それだけの魅力があると思います。常に誠実な対応を心がけながら経営者と株主や投資家の架け橋となれるよう励んでいきます。