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「知りたい」と「伝えたい」をつなぐ接点を生み出すために。有店舗ビジネスの根幹となる価値を創出する、SaaSプロダクト提供への想い

2021.04.28
奥田 知広 Okuda Tomohiro
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ニューヨーク州立大学F.I.T卒業後、株式会社リクルートHRマーケティング(現リクルート・ジョブス)新卒入社、大手リテール業界を担当。その後、外資系旅行メディアにて航空会社、外資ホテルチェーン、観光局等を担当。Japan Entry Corporation社(本社US、ボストン)ではコンサルティングディレクターとして海外IT/Techベンチャー企業の日本市場参入コンサル兼事業開発に従事。 B2B SaaS(ID/サブスクリプション/CRM/課金)を展開するMPP Global Solutions社(本社:英国、マンチェスター)にて日本初代カントリーマネージャー就任。その後、Facebook Japan株式会社を経て株式会社デジタルホールディングスに入社。
2021年1月1日付で株式会社コネクトム、代表取締役社長に就任(現任)。

2021年の1月に事業ピボットを前提とし、経営体制変更を遂げた株式会社コネクトム。
新たな中核事業に「店舗集客を目的とした、店舗情報管理、分析、情報配信(広告配信含む)SaaS開発・販売事業」を据え、集客におけるプロセスの“負”の解決をめざすという。
新代表に就任した奥田知広は、同社のミッションも刷新した。
ミッションに対する奥田の想い、そして目指していきたい未来とは。

 

変化を自らに取り込まなければ生き残れない

私自身は「変化を取り込む」を常に大切にしてきました。とにかく子どもの頃から、同調を前提とした日本人の画一的な考え方が苦手だったんです。18歳でアメリカの大学へと留学したのも、そういう葛藤があったから。大学卒業後は日本とアメリカを行き来しながら、Facebookをはじめとしたグローバルに事業を展開する企業で働いてきました。グローバルなビジネスの世界では、変化に強いことは生きるための最低条件。それができない企業も人もすぐさま市場からの撤退を余儀なくされます。

そうした経験があるから、変化そのものを肯定的に捉えることが私にとっては当たり前になりました。コロナ禍にしてもそうです。一瞬にして人々の日常が変わってしまいました。しかし、この厳しい状況の中に、慄いていても何も変わりません。社会の変化を受け入れながら、今できることを粛々とこなし、価値のあるものを提供していく。それだけです。

このような考え方に基づき、いま臨んでいる事業においても、より、価値のあるものを世の中に届けられるよう、既存のプロダクトのアップデートだけではなく、今までにない新たなソリューションの構想を練りはじめています。これらを実現するために、私自身も営業の現場に立ち、顧客が抱える課題を率先して掴みに行っています。やはり現場でしか見つけられない発見が数多くあります。それに「代表が現場に出ない」では、市場を掴み事業を前に進めることはできません。

ダイバーシティに富んだアイデアとアクションを生む組織であり続けるために、ミッションステートメントを刷新

先ほど触れた「変化を取り入れる」ことにも通じますが、私たちは、常に世の中に大きなインパクトを与えるプロダクトを送り出していくことを皆さまにはっきりとお約束するため、この度ミッションステートメントを刷新しました。新たなミッションステートメントは“「知りたい」と「伝えたい」をつなぐ発見の接点を生み出す”です。世の中の「知りたい」と「伝えたい」をつなげること。同時にテクノロジーの力でこれまで見えていなかったデータを可視化して「発見」をもたらすこと。

このタイミングでミッションステートメントを刷新した背景には、組織のダイバーシティを高める、という狙いもあります。ミッションステートメントが機能していない組織は、一人ひとりが主体的に判断することができません。登山に喩えるなら、頂上がどこにあるのかもわからずに歩き出すようなものです。するとはぐれるのが怖くて、全員で固まって進んでいくしかありません。もし雪崩が起きたら、それで全滅です。

けれどミッションステートメントという山頂を明確に定めてあれば、どうやってそこまで至るかは一人ひとりが自由に選べるようになる。どんなルートを選んでもいいし、ひとりで登るのか、チームで登るのかも、各自の判断に委ねられます。ヘリコプターで山頂までひとっ飛び、という手もあるでしょう。そういう風に、バラバラにゴールをめざせる集団の方が、組織としては圧倒的に強い。ダイバーシティに富んだアイデアとアクションが生まれる組織であり続けるためには、明確なミッションステートメントが不可欠なのです。

新たに設定した5つのバリューを常に意識してもらい、企業内の自由度を高める

もちろん、ダイバーシティに富んでいるといっても、最低限のスタンスはあります。それを言語化したものがバリューです。今回のミッションステートメントの刷新に伴い、私たちは新たに5つのバリューを設定しました。

まずは「Be Transparent」。情報、取引、あらゆるプロセスの透明性を保つことは、ビジネスを進める上で欠かせない姿勢です。次に「Lock on Impact」。上辺の雑務にとらわれず、マーケットやその先にあるエンドユーザーに対して本当に価値の高い、重要な事柄に集中してほしい。そして「Make It Happen Now」。考えただけで何かをしたつもりにならず、まずはアクションを起こすことが大切です。「Defeat Bias」も欠かせないバリュー。世の中の当たり前や常識、慣習など、あらゆるバイアスを振り払い、根本を疑うことが創造的破壊の第一歩です。最後に「Take Ownership」。やっぱり、あらゆる仕事を自分ごととして受けとめ、本気になって取り組める人と一緒に働きたいですし、クライアントも自分事化できない担当とは本気でお付き合いしたくないですよね。自分ごと化できないと良いサービスも人も育ちませんから。

バリューは飾りではなく、そのまま人事評価の項目にもなっています。だからメンバーには、これらを常に意識して働いてほしい。逆にいうと、ここをきちんと意識して動けていれば、会社に対する帰属意識は持ってもらわなくても構わないと思っています。先ほど「自分ごと」と言いましたが、それは全部を背負ってほしいということではありません。自分の時間や家族を犠牲にしてまで仕事をしても、良いことは何もありません。あくまで、事業はみんなで一緒に進めていくもの。そういう社風なので、いい意味で肩の力を抜いて働ける環境だと思っています。

 

撮影写真①

 

正確で充実した情報を、素早く届けるために

ここからは、足元のビジネスに関してお伝えします。私たちコネクトムは、有店舗事業者が抱えるさまざまな“負”の解消に取り組んできました。マーケティングの最適化に貢献するさまざまなソリューションを提供していますが、なかでも近年、力を注いでいるのがGoogleマイビジネスを活用した店舗集客の支援です。

Googleマイビジネスとは、Googleでの検索画面をイメージしていただくとわかりやすいと思います。例えば「銀座 ランチ」と検索バーに打ち込むと、Google Mapと紐付いた店舗情報が羅列されます。これがGoogleマイビジネスです。店舗情報の中には、営業時間や電話番号、メニューやクーポン内容なども含まれます。この中で自分の店舗を上位表示させる施策のことをMEO(Map Engine Optimization マップエンジン最適化)と呼びます。スマートフォンの普及に伴いMEOの重要性は右肩上がり。Google Map上で、検索画面の上位3件に表示されることで反応される数も増えるため、集客を大きく左右すると言われています。


ユーザーの利便性を第一に考えると、情報の正確性と情報の充実度は非常に大切です。電話番号や営業時間などの情報は、各個店のGoogleマイビジネスアカウントから登録・編集することができます。この情報がWebサイトなどの情報と正確にマッチする状態をキープすることは、Google独自のアルゴリズムにも関連しており、MEO対策としても重要な要素となっています。
正確に登録していることはもちろん、店内の写真や利用可能な決済方法などのより充実した店舗情報を掲載することも大事なポイントになります。
ユーザーが間違った電話番号をもとに、お店に電話をかけたり、間違った営業時間をもとに来店してしまったりすることを防げますし、どんな店舗であるのかイメージしたいときに、店内の写真などのより詳細な情報があれば便利ですよね。これはGoogleに限らず、FacebookやTwitterなどの他の媒体でも変わりません。どんな時でも、常にユーザーに正しい情報を提供することが大切です。

数百店舗の情報を一元管理するSaaSプロダクトを提供

単純なことのように感じるかもしれませんが、チェーン展開する多店舗事業者にとって、Googleマイビジネスの管理は大変な負担になっています。コロナ禍において、営業時間の変更が頻繁に発生するため、頻度高く情報更新をしていく必要がありますし、MEO対策に関しては住所ひとつとっても、地番は漢数字なのか英数字なのか、建物名はカタカナなのかアルファベットなのか、といった表記も順位に影響があるといわれています。ほかにも店名が変わった、キャッシュレスの導入を開始した、といった情報もユーザーのために迅速に反映していかなければならない。個人店舗ならまだしも、100店舗を超えるようなチェーンでは、1店舗ごとに都度Googleマイビジネスにログインし更新や管理をしていては、収拾がつかなくなってしまいます。

私たちが提供するSaaSプロダクト「toSTORE Local Search.」は手間をかけずに、効率的な情報更新やMEO対策が実施できます。単に管理作業を効率化するだけではなく、データを可視化できることも特徴のひとつ。Googleマイビジネスだけでなく、Facebookなど他のメディアも含めて一括で管理できます。どのエリアがどれくらい検索されているのか。実際にユーザーからの問い合わせが多かったのはどの店舗なのか。ダッシュボード上でみることが可能です。

ですが、このマーケットは日々拡大しているため、似ているツールが溢れているのが現状です。その中での、toSTOREの優れた点は主に3つあります。

1つ目は、圧倒的に良い顧客体験を提供していることです。
私たちは、ツール提供者ではありません。Googleマイビジネスだけの話にとどまらず、有店舗事業者における事業課題の解決を本気で目指しています。顧客の現状を正しく理解すべく、まずはその課題を特定するためにアカウントの無料診断から実施。何が問題で、ユーザーに影響していることは何なのか。1つ1つの顧客に真剣に向き合い、ソフトウェアをセールスするのではなく能動的な提案で課題解決へと導きます。

2つ目は、マーケティングを理解した者が作る差別化された有効なツールであることです。
管理だけでなく、あくまで集客を目的とした仕様になっています。例えば、クチコミのヒートマップ機能では、寄せられたクチコミの内容をポジティブな要素とネガティブな要素に分けて確認できます。自社の強みと弱みを把握できるため、エンドユーザーの声をすぐに店舗に反映させることができ、より魅力的な店舗作りにも繋がります。
また、競合分析機能ではエリア内の競合他社の情報をチェーン本部で一括管理できるため、出店や自社の販促企画の参考にすることも可能です。

3つ目は、デジタルホールディングスグループであることです。
Googleマイビジネスのツールを提供している企業のほとんどは、ソフトウェア&IT関連人材が多く、プロダクト開発の際にマーケティングはあまり加味していないのが実態です。マーケティングにあまりナレッジがないため、プロダクトにも反映しづらい。
コネクトムの場合、Webマーケティングの知見はもちろん、各プラットフォーム別のユーザー体験を理解できます。そのため、UI(ユーザーインターフェース)に限らず、UX(ユーザーエクスペリエンス)を含めて高めることができ、真の価値提供が可能となります。

「知りたい」と「伝えたい」をつなぐ接点を生み出すために

今後の展望として、さらにプロダクトを磨き上げていくとともに、デジタルホールディングスグループの一員としては、デジタルシフトエンジン(ヒト・モノ・カネ・情報)※1 の中の「モノ」領域におけるSaaS事業の先鋒部隊として、我々が、グループ再グロースの最初の大きなうねりになるつもりです。まずは、私たちが「toSTORE Local Search.」をはじめとしたSaaSビジネスをより磨き上げ、進化させていきたい。そして、グループ他社がSaaSにチャレンジする際には、そのノウハウや人材を提供していくことはもちろん、その先の「世の中のあらゆる不便をなくしていくこと」にも貢献していきたいですね。

私たち自身もさらなる成長をめざします。社会課題の解決にも、もっと貢献したい。そのために“「知りたい」と「伝えたい」をつなぐ発見の接点を生み出す”ことをさらに徹底していきます。まずは有店舗事業者の抱えるあらゆる“負”を解決することからスタートし、誰もが正しい情報にすぐさまアクセスし新たな発見ができる環境を整えることで、社会全体が有意義に使える時間を増やしていきたいです。

※1デジタルシフトエンジン(ヒト・モノ・カネ・情報):デジタルホールディングスが掲げている経営指標。
企業がデジタルシフトを実行していくには、ヒト・モノ・カネ・情報それぞれの領域で適切な資源を投入する必要があります。デジタルホールディングスは、これら全領域でサービスを展開し、ワンストップで提供することで、企業のデジタルシフトを加速させるエンジンとなります。

 

撮影写真②