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変化が激しい時代の中で、人と企業のデジタルシフトを導く。デジタル人財育成を入口に、日本企業のデジタル変革を後押ししたい

2020.11.17
株式会社デジタルシフト
執行役員
高橋 典子 TAKAHASHI NORIKO
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株式会社デジタルシフト 執行役員 人材事業本部本部長 2010年株式会社エスワンオー入社(現株式会社ハートラス)。 2009年よりグローバルのアドテクノロジーを用いたデジタル領域のマーケティングに従事。 2011年オプトグループ(現デジタルホールディングスグループ)にM&Aにてジョイン。 株式会社ハートラスでは執行役員として、トレーディングデスクの立上げから日本最大規模のトレーダーを抱える組織に牽引。 日本未導入テクノロジーの開拓とローカライズ支援、組織構築や人材育成を含むインハウス支援、地方トレーディング拠点立上げ、 新規事業としての人材事業立上げ等、現ハートラスの強み作りと拡大戦略の策定と実行に10年間従事。 現在はデジタルシフトアカデミーの責任者としてDX人材の育成支援を担当。

株式会社デジタルシフトで執行役員を務め、同社が提供する教育プログラム「デジタルシフトアカデミー」に携わる高橋典子。グループ最年少で執行役員に就任した背景には、自身の目標を明確に見つめ、高い視座を持って歩んできた過去がありました。今、高橋が見据える未来、そしてデジタル人財育成の先に描く、デジタルシフト支援の形とは。

デジタルシフトの登竜門、デジタル人財育成支援に取り組む

デジタルホールディングスグループでは、グループ全体でデジタルシフトを実現するための「情報」「ヒト」「モノ」「カネ」の4つの事業を展開しています。その中で、私が現在所属する株式会社デジタルシフト(以下、デジタルシフト社)は、デジタルシフト総研というデジタルシフトに必要な「情報」支援サービス、デジタルシフトアカデミーというデジタル人財育成支援を行う「ヒト」の事業、そして企業のデジタルシフトを推進するコンサルティングサービスで「モノ」の事業を行っています。

私のミッションは「デジタルシフトアカデミー」で、大手企業の経営者層や、これからデジタルシフト戦略を率いていく方を対象に、受講者様自身で「大胆なデジタルシフト戦略の策定」をして頂くコースを提供しデジタルシフト戦略の大きな一歩を踏み出して頂くことです。

人財育成支援を行う「デジタルシフトアカデミー」は、2020年3月にプログラム第1期が修了し、7月から第2期、10月から第3期がスタートしました。第1期との違いは、6回だったコースを8回に増やし、AIや小売りに関するコンテンツを充実させるとともに、「なぜご自身がデジタルシフト戦略を牽引するのか」を明確にすべく、ご自身に向き合っていただく時間を多く取り入れたことです。また、講師である立教大学ビジネススクール教授の田中道昭先生によるオンライン個別指導や、デジタルシフト社の金融事業本部による「事業計画への落とし込み」に関するオンライン講座を別枠で設けるなど、受講者のニーズに合わせて内容もグレードアップしています。
 

デジタルシフトの本当の第一歩は、自身が変容し、環境に適応していくこと

デジタルシフトアカデミーのプログラムは、受講後に受講企業様が再現性を持ってデジタルシフトに取り組んで頂けよう設計しています。具体的にはデジタルシフトに必要なデジタルシフトしなければならないという「意識」、グローバルを含む外部環境の「知識」、デジタルシフト戦略をプロジェクトマネジメントする「マネジメント力」そして外部の連携(資本やオープンイノベーションを含む)と内部の組織構築やオペレーションの要素を、毎回の講義に取り入れコース全体を通して、デジタルシフト戦略の実現に向けた再現性を担保するように構成しています。

また時代が変化していくなかで、自身が変容し、環境に適応していくことがデジタルシフトのための本当の第一歩だと考えています。GAFA研究の第一人者である立教大学ビジネススクール教授の田中道昭先生はリーダーシップや組織・マネジメントにも専門性が高く、ワークショップの中でご自身のミッションステートメントを策定したり、自分の名前に向き合い、自分は何のために生まれたのかを考えるなど、自分自身に深く向き合い、自分自身の強みは何で、デジタルシフト戦略において何をすべきか、自分をどうアップデートさせていくのかも明確にしていきます。

田中道昭先生のワークショップではGAFA×BATHの戦略に対する理解を深める講義をはじめ国内のデジタル先端企業や、デジタルシフトの最先端を行くグローバル企業が何をやっているのかを分析します。そして大胆なデジタルシフト戦略策定のためのポイントを押さえ、自社の3C分析や「顧客の声に耳を傾けること」を受講者の方には最後の最後までやり抜いて頂きます。自分自身でとことん考え抜いて導き出した自社の「大胆なデジタルシフト戦略」だからこそ、受講者の方は自信を持ってその戦略を自社に持ち帰り、実現に向けた大きな一歩を踏み出されています。

また、デジタルシフトアカデミーには、受講者同士の横の繋がりができるという大きなメリットもあります。社内にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進する部門を立ち上げたばかりという企業は多く、人脈が少なかったり、社内で情報を得るのが難しかったりするケースが多々あります。だから、受講者同士で自社の課題や他社の事例についてのリアルな情報を交換ができることはとても貴重な機会になります。

第1期生が卒業したのは2020年3月13日。緊急事態宣言が出される直前でした。つまり、第1期の受講者は緊急事態に入る前に、自社のデジタルシフト戦略をつくることができたんです。本事業が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響で停滞する中、逆にその期間を利用して、アカデミーで学んだことを実践できた企業も多かったようです。

受講者の中には、受講後の4月中に新しい取り組みをリリースし、すぐに1万社に導入してもらえたという企業もありました。「デジタルシフトアカデミー」で「顧客になりきること」を学んだことで、顧客が求めることを突き詰めたことで提供できたサービスとも言えるひとつの成功事例です。

最年少役員を経て、今目指すのは「ビジネスを極める」こと

もともと私は、大手総合広告代理店への入社を目指していました。ところが最終面接でことごとく落ちてしまい、その夢は叶わなかったんです。そのとき、敢えて大きな看板のない会社に入って、自分の名前で一から仕事ができる人間になろうと考えました。そうしなければ、きっとこの世の中で自分は生き残っていけないだろう、と。そこで、「総合広告代理店」を謳っている中で、一番小規模な会社を受けることにしたのです。

入社した会社は、社員数10名にも満たない、アパレル事業と広告代理事業を手がけている会社でした。やがてその会社の広告代理事業が、M&Aでオプトグループ(現 デジタルホールディングスグループ)に入ることになり、そのタイミングで私は営業部門の統括を任されることになりました。最初の会社では新卒入社1期生で、新卒入社の先輩もおらず、同期も3人しかいないという環境でしたが、デジタルホールディングスグループに入ることになり、グループで働く先輩や同僚が何百人といるという環境に激変したのです。

そういった環境の差を超えて自身を認めてもらうには、他の人より何か一つでも数字で成果を残すしかありません。そこで取り組んだのが、グループ内の「経営者育成研修(現 デジタルグループ塾)(※)」でトップの成績を残すことでした。

※デジタルグループ塾:現在は若手~中堅社員を対象に、ビジネスパーソンとしての視野を広げるとともに、視座を高めることを目的とした研修となっているが、当時はグループの経営人材を育成することを目的におこなわれていた。

研修では、毎回課題図書を読んでレポートを出します。課題に取り組む際に私がいつも意識していたのは、講師がどんな立場で、なぜこの課題を出しているのか。さらに、その先にいるグループ役員に響くにはどんな内容にすればいいか。とにかく人一倍問題を読み込んだのです。正攻法ではないかもしれませんが、結果として、高い成績につながりました。破られない伝説を残したと思います。笑

課題図書の中でも特に記憶に残っているのが「40歳からの仕事術(新潮新書)」という本です。当時は20代半ばでしたが、40歳になったときに変化し続けていなければいけない、目標を持っていなければいけないんだと強く考えさせられた本でしたね。それで、40歳になったときにどんな仕事をして、どんな暮らしをしているか、すべて細かく目標を立てたんです。未来をしっかり明確化できたことは、自分にとって大きな収穫になりました。

学生時代にNGOやNPOの団体に参加し、海外の支援活動をしていました。活動する中で、民間や政治のサポートを受ける機会が多かったことから、いつか「NGO、NPOなどの団体と、企業、そして国が、三位一体となってグローバルな課題を解決する、その一役を担いたい」という想いが芽生えるようになりそのために今できることは、とにかくビジネスの世界を極めることだと明確になりました。そして、デジタルホールディングスグループに参画して3年目の、2014年に執行役員になり、そこに向けて一歩ずつ近づいていると感じています。

2019年に私は、株式会社ハートラスに在籍中に兼務で株式会社デジタルシフトアカデミー(現:株式会社デジタルシフト)に出向になり、執行役員に任命されました。そして、教育プロジェクト「デジタルシフトアカデミー」に、立ち上げから関わることになりました。

「人財教育」という軸からデジタルシフト戦略の策定に関わることができるのは、受講者にとっても、自身にとっても、大きな意味のあることだと考えました。実際にプロジェクトがスタートし、受講者の方の近くにいると、改めてデジタルシフトの重要性を感じます。デジタルシフト事業は、社会的にもとても意義のあるものだと実感しているので、それを進めていくことに、今は大きなやりがいを感じていますね。
 

デジタルシフトへのニーズの高まりを元に、社会全体をデジタルシフトしていく

2020年、オプトホールディングの商号がデジタルホールディングスに変わり、デジタルシフト事業により事業ドメインを変更するという方針が発表されました。最初は社名を変えると聞いて驚いたのですが、実際に始まってみると、もっと早く始めるべきだったのではと思うくらい、デジタルシフトに対する市場のニーズの高まりを感じています。

そうした中でデジタルシフトアカデミーでは今、受講者の方自身に、大胆なデジタルシフト戦略を策定していただくことに取り組んでいます。他社に依頼するのではなく、自分たちでマーケットや顧客を調査・分析し、納得のいく戦略をつくってもらう。そうすると、納得感を持って周りを説得し、動かすこともできるんです。これは、企業にとっても自社のナレッジになる価値のあることだと考えています。

今後は、それを事業や経営の場で実践していただくことに、さらに力を入れていきたいですね。デジタルシフト環境の変化の激しい昨今、私達デジタルシフト社からも最新情報を提供し、デジタルシフトに向けたコンサルティング支援もさせていただきます。デジタルシフトアカデミーという教育の場が入口となり、LINEを使ったサービス開発支援や、AI・データサイエンス事業での支援など、デジタルホールディングスグループ全体の取り組みに広げていければと考えています。グループ全体の強みを活かしながら企業に伴走し、社会のデジタルシフトの推進に寄与していきたいです。