※本文は取材当時の情報です。

デジタルホールディングスのグループ執行役員を務める石原靖士。エンジニアとして就職、独立起業を経験した後、営業職で株式会社オプトに入社しました。常に意識しているのは、与えられた型にはまらず、物事の本質を理解して発展させていくこと。その姿勢は、新規事業や新組織の立ち上げにも活かされています。デジタルホールディングスがデジタルシフトを推進していく意義とは。そして、これから目指すデジタルシフトの形とは。

私はもともと、新卒でネットワークエンジニアとして働いていました。その後、会社を飛び出しコマース事業で起業したのですが、全く上手くいかず、家賃も払えない状況に。改めて就職先を探して出会ったのが、株式会社オプトでした。

当時、せっかくやるなら自分の強みとは真逆の分野へ挑戦し、自分の能力を高めていきたいと考えていました。起業に失敗した時の経験から、モノを作ることはできても、交渉して売らなければ生き残れないのだと学んだのです。今までエンジニアとして働いてきて、人と話すことが苦手だと感じていたので、あえて営業職に挑戦することにしました。

オプトは、数ある会社の中でも、最も営業に対する意識が高い会社だと感じました。それで、面接を受けに行ったんです。起業の失敗談を話すと「面白いね」と評価され、すぐに営業職として採用されました。

入社後は、営業の経験を積んでいくとともに、マーケティングや新規事業の立ち上げにも携わるようになりました。仕事をしていく上で大切にしているのは、何事も本質を見極めた上で、それを発展させていくということです。数学で言うと、与えられた公式を使って問題を解くことには興味がない。それよりも、その公式の本質を見極めて、自分なりの新しい公式を生み出すことが好きなんです。

2019年からは、現デジタルホールディングスのグループ執行役員を兼務しています。現在のミッションは、マーケティングとテクノロジーの力で、デジタルシフトをグループ全体で進めていくことです。私達が目指すデジタルシフトとは、主に社会インフラをデジタル化していくこと。今まで当たり前にあり、仕方なく受け入れてきた不便さを、ユーザーの立場に立って解消したいと考えています。

例えば現在、銀行や保険会社など、各企業が自社アプリを作ることで、ユーザーのスマホの中はアプリだらけになっています。しかし、使う側の立場に立って考えれば、各サービスを一元管理できた方が、より使いやすくなるはずです。

そこで私達が提供したいのは、LINEのようなプラットフォームを活用した解決方法。企業に必要な顧客資産を残し、且つセキュリティにも配慮した、ユーザーが本当に必要とするサービスです。こういったサービスを実現していくために「LINE Innovation Center（ラインイノベーションセンター）」、そして株式会社オプトデジタルといった、実行力のある組織を立ち上げました。

デジタルホールディングスの強みは、ユーザー起点で考えるマーケティングの視点を持つと同時に、システムづくりができる集団でもあること。さらに、企業の相談相手となって伴走する、コンサル的な役割も果たせることです。マーケティング、システム開発、コンサルティング、この3つを掛け合わせた位置でDXを進められるのは、当社ならではだと考えています。

私がミッションを遂行する中で気付いたことは、日本には、戦後築かれてきた独自のルールが根強く残っているということ、そしてそれを変えていくことこそ、デジタルシフトなのだという事実でした。

第二次世界大戦以降、我々の祖父母や親の世代が築いてきたルールは、令和の今でも存続していて、それが時代に合わずに、経済成長を妨げている部分があります。スタートアップ企業は優秀で、スピード感がありますが、どうしてもこのルールの隙間でしか成長できない。社会に残せるインパクトは限定的になりがちです。しかし、この状況に切り込んでいけるのが、メガベンチャーであるデジタルホールディングスだと思っています。

なぜなら私達には、LINE社のような強力なプラットフォーマーとの繋がりがある。LINEは祖父母世代も幅広く使用しているツールです。こういった巨大プラットフォーマーと力を合わせれば、既存のルールをも変えていくことができます。

もしも戦後の何もない時代に、今の30代、40代が居たとしたら、どんな世界を設計するか。そのゼロからの視点をベースに、既成のルールを変えて、新しい世界を作っていきたいですね。

そして今後は、他のプレイヤーと力を合わせることで、私達自身がプラットフォーマーになりたいと考えています。「自社が」ではなく、各業界の方達と力を合わせてプラットフォームを共創し、日本を変えていくのが目指している形です。

オプトには、「誠実な野心家であれ。」という言葉があります。私達が求めているのは、まさにこういった人物像ですね。業界の中で私達の会社は、どちらかと言うと黒子タイプの人に合うかもしれません。スポットライトを浴びたい人は、エンターテインメントのデジタル化を手掛ける会社の方が、向いているでしょう。黒子となり、社会インフラのデジタル化を地道に実現していくのが、我々の仕事です。

また、デジタルホールディングスは利益のみを追求するのではなく「社会をデジタルシフトしたい」という大きな目標を掲げているのが特徴です。会社として利益を上げるなら、何らかの分野に特化して事業を進めた方が効率がいいはず。しかし、私達はそうした手段を選ばず、大きな社会課題に向かっている。社会課題解決を掲げる会社は他にもありますが、それを実行している会社は少ないのではないでしょうか。

もし我々がデジタルシフトをしなければ、無駄なコストがかかり、そのコストに税金が使われ、いずれは日本の根幹的な仕組みにお金が回らなくなります。子ども世代が苦労するのは、目に見えているのです。そういう圧倒的な危機感を抱いていますね。それを防ぐためにも、私達はデジタルシフトを進めていかなければなりません。

私は、子ども世代に誇れ、孫の世代に形として残るような仕事をしたいと思っています。戦後、何もない中で日本をここまで成長させてくれた人達がいる。その上の世代に対する感謝の気持ちがすごくあるんです。ここで私達の世代が良い日本を残せなければ、今の日本を創ってくれた世代に対して申し訳ない。デジタルシフトを通じ、社会に本当に必要とされるものを生み出して、次世代に誇れる仕事を全うしたいです。