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日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、場所と時間にとらわれずに柔軟に働ける環境のもと、社員の多様化するライフスタイルや価値観を尊重し、デジタル時代に合わせた働き方を推進するため、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨にデジタルホールディングスグループ全社が賛同し、「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」を行ったことを、お知らせいたします。

■「地方創生テレワーク推進運動」とは

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京都23区で５割以上の方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、国民の意識・行動も変容が生じています。地方創生テレワーク推進運動は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む転職なき移住、ワーケーションなどによる関係人口の増加、東京圏企業による地方サテライトオフィスの設置など、都市部から地方への人の流れを加速させ、人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HPより引用：https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

■「地方創生テレワーク推進運動」参画の背景

デジタルホールディングスグループは、1994年の設立以来、社員の自立への想いを大切にしています。社員一人ひとりが自身の働き方を考え自ら選択することで、自立人財として成長し活躍することにつながると考えており、これまでも多様な働き方を実現するための環境や制度の構築を推進してきました。2013年より試験的に開始したリモートワークは、制度とインフラの改善を重ねることでグループ全体へ浸透し、現在ではフルリモートワークを実施しています。また、今年4月には、これまで以上に多様な働き方・キャリアを実現し、自立人財の成長・活躍をサポートするプロジェクト「働き方のタネ」を開始しました。「働き方のタネ」の施策の一つである、日本国内どこでも就業可能な「どこでもワーク」では、地元にUターンをして業務を行う社員や、地方に居住する社員の雇用など、多様な働き方を生み出しています。
現在、コロナ後を見据え出社回帰を選択する企業もあるなか、デジタルホールディングスグループでは、今後もデジタル時代における多様な働き方を実現するための環境や制度の構築を、社員と対話しながら強化してまいります。

※宣言内容は、こちら（https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/998.html）よりご覧いただけます。

■「働き方のタネ」について

「働き方のタネ」は、デジタルホールディングスグループがこれまでグループ横断で行ってきた人事施策をもとに、新たに取り組みを開始したプロジェクトの総称です。「どこでもワーク」のほか、提携のコワーキングスペースで働ける「シェアオフィス」、「フルフレックス」や「副業」などの制度のもと、働き方を社員自ら決定することで、個の尊重と組織成長を両立する働き方を目指す、新たな挑戦として取り組んでいます。また、「働き方のタネ」を通じて、次の5項目「①場所と時間の柔軟性を高める」「②デジタル×アナログが共存する働き方」「③つながりを重視する」「④経験と報酬を明らかにする」「⑤働きがいを育む」の実現を目指してまいります。

※「働き方のタネ」の詳細は、こちら（https://digital-holdings.co.jp/news/20220422/1608）よりご覧いただけます。