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日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、デジタルホールディングスおよびグループ各社で、社員が自立人財として成長・活躍するためのサポートプロジェクト「働き方のタネ」を開始したことをお知らせいたします。
「働き方のタネ」は、デジタルホールディングスグループがこれまで行ってきた人事施策をもとに、デジタル時代に合った働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人財を育むことを目指し、新たに取り組みを開始したプロジェクトの総称です。なお、「働き方のタネ」の名称には、社員自身が「各施策＝タネ」を状況に合わせて活用し、自分（たち）にしか出せない「価値・成果＝花」を咲かせて欲しいという想いを込めています。

■「働き方のタネ」プロジェクト開始の背景
デジタルホールディングスグループでは、バリュー「5BEATS」の一つに“一人一人が社長（社員の幸せ＝自立）”があり、1994年の設立以来、社員の自立への想いを大切にしています。常に成長意欲を持ち、自己投資を続け、自発的・能動的にイキイキと働くことで3つの自立（職業的・経済的・精神的）に繋がり、真の自立人財となると考えています。また、リモートワークの導入や副業全面解禁、フルフレックス制度の導入、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進室」設立、育児支援制度｢チャイルドケア休暇｣制定など、多様な働き方も推進しています。

さらに、昨今コロナ禍を経て社会や企業を取り巻く環境も一変し、場所や時間にとらわれない働き方の多様化は加速度的に進み、ワークライフバランスからワークインライフへと、仕事を人生の一部と捉え、働き方を柔軟に選択する考え方も広がり始めています。そして、VUCA^※や人生100年時代といった、これまでの価値観を見直す動きも進み、仕事のみならず人生そのものにおいて、一人ひとりが意志をもって自らの人生を切り拓いていく必要性が高まっています。

このような環境を踏まえ、デジタルホールディングスグループでは、社員一人ひとりが自ら考え、決断し、選択することで、本当の意味での「自立」を実現することがますます重要であると考えています。そこで、この度、社員に対して『成長機会の創出や、働き方の柔軟性を高めた環境や制度を構築するだけでなく、その制度の取得そのものを、社員自ら選択すること自体が自立人財の成長と活躍につながる』と考え、「働き方のタネ」を開始いたしました。本プロジェクトで取り組む、「どこでもワーク」や「チャレンジ休暇」など、社員自身に多様で柔軟な働き方の選択を委ねることは、デジタルホールディングスグループにとっても新たな挑戦となります。「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」というデジタルホールディングスグループのパーパス実現に向けて、デジタル時代に合った新しい働き方を社員とともに模索しながら、多様なキャリア形成と多くの自立人財を育んでまいります。

※VUCA：Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を略称とした造語。近年、将来の予測が困難な状況を表す言葉として用いられている。

■「働き方のタネ」概要
「働き方のタネ」は、デジタルホールディングスグループがこれまで行ってきた人事施策をもとに、デジタル時代に合った働き方を模索し、多様なキャリア形成やより多くの自立人財を育むことを目指し、新たに取り組みを開始したプロジェクトの総称です。「働き方のタネ」を通じて、次の5項目「①場所と時間の柔軟性を高める」「②デジタル×アナログが共存する働き方」「③つながりを重視する」「④経験と報酬を明らかにする」「⑤働きがいを育む」の実現を目指してまいります。
今後も、社員との対話を大切にしながら、社員と会社が互いに成長する環境づくりを行ってまいります。

【今回開始する施策】
・どこでもワーク
日本国内であれば、どこでも就業拠点として定めることが可能になります。地方にいる優秀な人財も社員として働くことができます。介護や育児といった事情を抱える人はもちろんのこと、誰もが自身が望む場所で働くことができます。

・チャレンジ休暇
既存の有給休暇とは別に、副業やボランティアなど社外での能力実践・自己研鑽に限定した、有給休暇の取得が可能になります。持続的な能力開発に寄与する実践・学習機会を、社外に求めやすくなります。

・シェアオフィス
「シェアオフィス」を、自宅、会社につぐ第三の就業拠点として利用することが可能になります。

・フルフレックス
「コアタイムを設けないフレックス制度」として、社員の裁量で始業時間と終業時間、休憩の取得時間を決定することが可能になります。

・チャイルドケア休暇
特別有給休暇期間として、配偶者の出産前6週から出産後8週までの期間に取得を開始し、最短10日から最長20日まで取得することが可能になります。取得期間中は通常通り給与を受給することができます。
（10営業日の連続取得が必須です。推奨は20営業日の取得となっています。）

※「どこでもワーク」「チャレンジ休暇」「シェアオフィス」「フルフレックス」の対象者は、デジタルホールディングスグループ内の社員（正社員・契約社員）です。「チャイルドケア休暇」の対象者は配偶者の出産を控えたデジタルホールディングスグループ内の社員（正社員・契約社員）です。

■「働き方のタネ」開始にともなうデジタルホールディングス経営陣からのメッセージ

【代表取締役会長　鉢嶺 登】
当社は創業以来大切にしているバリューに、「一人一人が社長（社員の幸せ＝自立）」があります。社員の幸せの価値観は人それぞれですが、当社が考える社員の幸せとは一言で表現すると「自立」です。自分が常に能動的に将来を選択できる状況にいられることが社員にとっての真の幸せであり、会社は社員の自立のための支援を徹底的に行うプラットフォームになるべきであると考えています。今回の「働き方のタネ」はコロナで激変した新しい働き方に前向きに取り組み、創業以来の自立の考え方を掛け合わせた、新しい働き方を追求する試みとなります。
当社はIX（産業変革）・DXカンパニーとして、社会や産業界のDXを牽引する立場におりますが、新しい働き方に関しても、取引先からよくヒアリングされます。ゆえに、デジタル時代に合った新しい働き方も率先して試し、真理を追求し、社員の人財価値を上げる試みをし、産業界の新しいお手本を創造してまいりたいと考えています。
「働き方のタネ」にご期待ください。

【グループCHRO　石綿 純】
好奇心と情熱を持った自立人財が集い、新しい価値創造を実現する場を作りたい。今回の「働き方のタネ」は、それを実現するためのツールであり、個人とチームが活用・推進することで目的の実現を目指すものです。
常に、社員と会社は対等であり、それぞれが考える「ありたい姿」に向かって、切磋琢磨できる関係を目指したい。これが実現された時、タネから大きな花が咲くと思います。生活の中に仕事が同居し始めた現代において、働くことは、生きること。そして、働き方は、その人の生き方そのものになっていきます。
「個が尊重」され、様々な働き方や生き方を認め、選択肢のある企業でありたいと考えています。