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成長志向企業の事業成長をデジタルの力で支援する、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 デジタルホールディングス）は、企業のダイバーシティ＆インクルージョン（以下、D&I）の取組みを評価する「D&Iアワード2024」において、日本国内だけでなく世界的にも高い水準でD&I推進に取り組むD&I先進カンパニーを表する「ベストワークプレイス」に認定されました。この認定は、社員一人ひとりの多様性を尊重し、個々の能力を最大限に引き出す職場環境づくりの成果が認められたものです。

◼︎「D&Iアワード2024」概要

「D&Iアワード2024」は、全国の企業を対象に、D&I推進の取り組みを評価する認定表彰制度です。「ジェンダー」「LGBTQ+」「障害」「多文化共生」「育児・介護」の5つの観点から、過去2年間のD&Iの取組み状況をもとに100点満点の「ダイバーシティスコア」に回答し、スコアに応じて、「ベストワークプレイス」「アドバンス」「スタンダード」「ベーシック」の4つのレベルの認定が授与されます。デジタルホールディングスが認定された最高位の「ベストワークプレイス」は、認定スコアが81〜100点であり、世界的にも高い水準でD&I推進に取り組み、D&Iの理念がサービスや事業、企業組織のあらゆる側面で反映され、社外にも波及させている企業に授与されます。

◼︎当社の取り組みについて

デジタルホールディングスグループとして2021年3月よりグループCOO直下にDE&I推進室を設置し、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できるよう環境づくりを推進してまいりました。具体的な取り組みは以下の通りです。

＜女性活躍＞
女性社員向けに経営者育成研修やキャリア研修、パーツモデル座談会、社内外メンタリングやコーチング等、課題に合わせて施策を実施。上司向けにダイバーシティマネジメント研修を実施。

＜男性育休（※）＞
2022年4月より株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100％宣言」に賛同。出産育児をきっかけに今後の働き方や生き方を家族と共に改めて考えてみてもらいたいとの思いから、グループ独自の特別有休休暇「チャイルドケア休暇」を制定。

＜両立支援＞
産育休・復職前での面談実施や、産育休者を対象としたコミュニティ運営、ランチ会開催等、ライフステージの変化に伴う悩みに寄添いながら、不安解消や復職をスムーズにするための情報提供等を実施。男女問わず社員の仕事と育児の両立に関する体験談を紹介するインタビューブックを作成し社内展開。

＜LGBTQ＋＞
2022年4月よりファミリーシップ制度を導入。研修動画展開や当事者を招いての映画上映会・トークセッション・インナーラジオ等、相互理解促進の取り組みを実施。同性婚法制化を推進する「Business for Marriage Equality（BME）」へ賛同。株式会社オプト取締役の金澤と、デジタルホールディングス上級執行役員の石綿が、経営者アライネットワーク「PRIDE1000」に参加。「PRIDE指標2024」にてゴールド取得。

＜チャレンジド（障がい者活躍）＞
イベントや座談会、社内メンバーを講師として手話講座の開催等、社員同士の相互理解を促進。リモートワークを中心とした勤務形態も活かし、より多くのチャレンジドの就業促進や、一人ひとりの特性や成長意欲に応じた業務アサインや支援を通じて、能力を十分に発揮し生き生きと働ける職場環境づくり。

＜DE＆I理解促進や多様な働き方＞
マネジメント層の意識改革から着手し、管理職と人事部を中心に無意識バイアスについてのe‐Learningや研修を実施。

2022年4月より「働き方のタネ」プロジェクトを始動。フルフレックスや、国内どこでも就業拠点とできる制度等、時間や場所にとらわれず多様な社員がパフォーマンスを発揮するための柔軟な環境整備。

▼取り組みの詳細はこちら
https://digital-holdings.co.jp/company/diversity

デジタルホールディングスは、今後も多様なバックグラウンドを持つ社員がやりがいを持って働くことができる職場風土を醸成し、パーパス「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」の実現に向けて邁進してまいります。