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成長志向企業の事業成長をデジタルの力で支援する、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下 デジタルホールディングス）は、日本国内の婚姻の平等（同性婚の法制化）を推進する「Business for Marriage Equality（以下、BME）^（※1）」の賛同を表明しました。

■ Business for Marriage Equality（BME）とは

BMEは、日本で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人 虹色ダイバーシティによる、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。この度、デジタルホールディングスは、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境と社会の実現のためにBMEへの賛同を表明しました。

■ デジタルホールディングスにおけるDE&Iの取り組み

デジタルホールディングスは、2021年3月にESG経営の一環として、グループCOO直下にDE&I推進室を設置し、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できるよう環境づくりを推進してまいりました。

2022年4月よりファミリーシップ制度を導入し、各地方自治体が認めるパートナーシップ制度にもとづくパートナーや家族に対して、結婚祝い金、育児休業・休暇、子の看護休暇・出産祝い金などの社内福利厚生を適用対象としています。また、LGBTQ+への理解促進のための研修やプライド月間にあわせた社内イベント等を実施し、職場における LGBTQ+への取り組みに関する評価指標「PRIDE指標 2023^（※2）」ではブロンズを受賞しております。

デジタルホールディングスは、今後も、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境づくりを進めてまいります。