成長志向企業の事業成長をデジタルの力で支援する、株式会社デジタルホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO:野内 敦、以下 デジタルホールディングス)は、日本国内の婚姻の平等(同性婚の法制化)を推進する「Business for Marriage Equality(以下、BME)(※1)」の賛同を表明しました。
■ Business for Marriage Equality(BME)とは
BMEは、日本で活動する公益社団法人 Marriage For All Japan(MFAJ)、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク(LLAN)、認定NPO法人 虹色ダイバーシティによる、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーンです。この度、デジタルホールディングスは、一人ひとりが自分らしく活躍できる職場環境と社会の実現のためにBMEへの賛同を表明しました。
■ デジタルホールディングスにおけるDE&Iの取り組み
デジタルホールディングスは、2021年3月にESG経営の一環として、グループCOO直下にDE&I推進室を設置し、社員一人ひとりの価値観やライフステージなどの多様性を尊重しながら、個の強みや能力を最大限に発揮できるよう環境づくりを推進してまいりました。
2022年4月よりファミリーシップ制度を導入し、各地方自治体が認めるパートナーシップ制度にもとづくパートナーや家族に対して、結婚祝い金、育児休業・休暇、子の看護休暇・出産祝い金などの社内福利厚生を適用対象としています。また、LGBTQ+への理解促進のための研修やプライド月間にあわせた社内イベント等を実施し、職場における LGBTQ+への取り組みに関する評価指標「PRIDE指標 2023(※2)」ではブロンズを受賞しております。
デジタルホールディングスは、今後も、一人ひとりが自分らしく活躍できる環境づくりを進めてまいります。
※1 Business for Marriage Equality
日本で活動する3つの非営利団体による、婚姻の平等(同性婚の法制化)に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン。
(詳細)https://bformarriageequality.net/
※2 PRIDE指標 2023
職場におけるLGBTQ+などの性的マイノリティ(以下、LGBTQ+)への取組みの評価指標。
(詳細)https://workwithpride.jp/pride-i/
■株式会社デジタルホールディングスとは
デジタルホールディングスは「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、ヒト・モノ・カネ・情報というすべての経営資源の至るところで、IX(Industrial Transformation®=産業変革)実現に向けてデジタルシフトを推進しています。成長志向企業の発展に直結する「独自の仕組み」を提供し、日本のすべての企業の、人の、挑戦のインフラとなり、どこまでも希望が続いていく未来を実現します。
■株式会社デジタルホールディングス概要
社名:株式会社デジタルホールディングス
資本金:82億12百万円(2023年12月末現在)
代表者名:代表取締役社長 グループCEO 野内 敦
上場区分:東証プライム(証券コード 2389)
URL:https://digital-holdings.co.jp/
■報道に関するお問い合わせ
株式会社オプト 広報担当 前田
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