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「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing（※1））により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤 大輔、以下、オプト）は、本年6月5日（水）にグーグル合同会社（以下、Google社）が発表した、Google ローカル在庫広告（※2）を活用した支援実績が高い広告会社を認定するパートナープログラム「Google ローカル在庫広告パートナープログラム」（※3 以下、本パートナープログラム）において、代理店パートナーに認定（以下、本認定）されたことをお知らせいたします。

■ Google ローカル在庫広告とは

ローカル在庫広告機能を使うと、店舗の周辺で Google 検索を行っている買い物客に対して商品と店舗の情報を表示できます。ローカル商品の広告をクリックした買い物客は、お客様の店舗用に Google がホストする店舗詳細ページに誘導されます。あるいは、お客様のサイトが要件を満たしている場合には、お客様のオムニチャネル用ランディングページに買い物客が誘導されます。買い物客は店舗詳細ページで、在庫情報や営業時間、店舗までの道順などを確認できます。
※引用元：https://support.google.com/merchants/answer/3057972?hl=ja

■ 本機能の支援が求められる背景

近年、消費者の購買行動のデジタル化によって、店舗を運営されている企業についてもECサイトやモバイルアプリのなどのオンライン施策の展開を進めています。一方で、店舗とオンラインとの顧客データの連携が進めされていないことも多く、ユーザーが店舗で購入した商品と同じ商品がデジタル広告で配信されるなど、両方を利用されているユーザーにとって心地よいコミュニケーションが図れていないなど、課題感を抱いている企業も多くいらっしゃいます。このような課題を抱える企業の方々が、本機能を活用することで、各店舗の近くで広告をクリックしたユーザーが興味のありそうな情報をパーソナライズし、来店喚起を促すデジタル広告の配信が可能となります。さらには、ECサイトなどの専用ページへご案内できるため、オンラインでの接点をつくることも可能です。企業は、商品に興味があるユーザーと、オフラインとオンラインの両方からコミュニケーションを図ること可能となり、ユーザーのLTVの向上やより良い顧客体験を目指すことができます。

■ Google ローカル在庫広告のパートナープログラムとは

販売店が商品データと在庫データを Google に提供すると、ローカル在庫広告を通じて Google の各種サービスで商品を見つけてもらいやすくなります。ただし、こうした商品データと在庫データの収集と送信は、在庫フィードを初めて利用する販売店や、デジタル広告にあまり慣れていない販売店にとっては難しい作業になることがあります。
ローカル在庫広告（LIA）パートナー プログラムは、事前認定パートナーのネットワークを提供します。これにより、見込み顧客を開拓中の販売店が商品データと在庫データを Google に登録し、ローカル在庫広告をシームレスに有効化できるようになります。これらの LIA パートナーは、オムニチャネル販売者がローカル在庫広告を活用できるように特別に構築されたツール（フィードの作成、管理、最適化）を通じて、販売店が商品データと在庫データを迅速に提供できるように支援します。
※引用元：https://support.google.com/merchants/answer/12342725?hl=ja&ref_topic=7676572&sjid=5208656412763418909-AP

■ オプトが代理店パートナーに認定された背景

オプトは、本機能をはじめとするデータフィード広告（※4）の効果向上を支援するデータフィードマネジメントツール「Feed Terminal」（※5 以下、本ツール）を自社開発・提供し、企業のデジタルマーケティング支援を行ってきました。本機能においても、フィードの生成やデータの作成、保守管理などで本ツールを活用し、家具メーカーやアパレルメーカーなど、さまざまな業界・業種への活用支援に取り組んできました。また、データフィード広告は専門性が高いことから、導入には知識や経験の豊富な専門人材が求められます。そののなかで、オプトでは、高度な専門性を保有する数十名の専門人材が所属し、より高い精度でのフィードの生成やタグの設定を実装することができるため、顧客企業側の体制に影響なく、安定した広告パフォーマンスの提供につなげています。このような取り組みを評価いただき、パートナーの認定にいたりました。

これからも、オプトは、Google広告の配信技術やマーケティング手法をアップデートし続け、デジタルマーケティング支援を通じて、顧客企業の成長を先導し、顧客企業のエンドユーザーのLTVの向上を目指してまいります。