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「新しい価値創造を通じて産業変革を起こし、社会課題を解決する。」をパーパスに掲げ、LTVM（LTV Marketing）(※1)により、顧客の事業成長を先導する株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：金澤 大輔、以下、オプト）は、株式会社肥後銀行（本社 熊本県熊本市、頭取 笠原慶久、以下、肥後銀行）と株式会社熊本日日新聞社（本社 熊本県熊本市、代表取締役 河村邦比児、以下、熊本日日新聞社）が連携して、本年4月23日（火）より実証実験を開始する「地域のロス解消事業」プラットフォーム開発の支援をしたことをお知らせいたします。

本実証実験は、新たに開発したアプリを通して、賞味期限が迫るなどした、まだ十分に利用可能な商品の情報を提供し、拠点施設や実店舗で割安に購入していただく仕組みです。利用者（購入者、販売者）ニーズの検証とシステム・オペレーションの検証を行い、定量面・定性面の結果をもとに、事業可能性を検証いたします。
 

■実証実験開始の背景・目的

フードロスをはじめ、地域にはさまざまなロスがあり、各事業者においては単独で解消しづらい現状があります。本事業では、このような地域のロスをフードロス、在庫ロス、設備ロスの３つに定義（※2）し、地域で消費するプラットフォームを新たに構築し、個人のお客さまに対しては「割安な商品・サービスの購入」を、事業者の皆さまには「ロスのマネタイズ」を、社会的には「ロスの削減」を支援することで、地域価値共創を実現したいと考えています。
オプト（※3）は、これまでもLINEアプリ開発やWebサービス開発をスピーディーかつタイムパフォーマンス良く実現するクラウド型開発プラットフォーム「Pocone（ポコン）」を活用することで、数多くの新規事業開発および、プラットフォーム構築を支援してまいりました。

■ サービス概要

①    事業者は、ロスが発生した場合、アプリに該当の商品の情報を掲載します。
②    事業者が、ロスに該当する商品の情報を掲載すると、アプリユーザーのLINEに通知が届きます。
③    アプリユーザーは、ロスに該当する商品の内容を確認し、欲しい商品の購入ボタンをクリックすると、決済が完了いたします。
④    決済済みの商品については、アプリユーザーが直接店舗へ訪問し、受け取ります。

オプトは、顧客の事業成長に向けたサービス開発を実施し、顧客の課題解決の支援に努めてまいります。