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「新たな金融のカタチを創り出す」をミッションに掲げる株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬 大輔、以下、バンカブル）は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、薬機法※1）・不当景品類及び不当表示防止法（以下、景表法※2）・特定商取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック事業を手がける株式会社REGAL CORE（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：田之上 隼人、以下、REGAL CORE）と、2023年9月28日（木）より協業を開始することを、お知らせいたします。
本協業により、広告費の4分割・後払い（BNPL※3）サービス「AD YELL」を導入する企業を対象に、広告表現におけるリーガルチェックを支援（※4）することで、法令に抵触する誇大広告を抑制し、インターネット広告市場の健全な成長への貢献を目指しています。
■ 協業の背景・目的
昨今、インターネット広告市場の競争激化から、消費者への不当な広告表示が横行していることを背景に、本年10月1日から施行されるステルスマーケティング（通称、ステマ）に対する景表法による規制や、2021年8月に行われた薬機法改正での課徴金制度の導入など、誇大広告を規制する潮流があります。国民生活センターに寄せられる相談件数89.6万件のうち増加傾向にある「化粧品」や「健康食品」は合計で11万件を超え、「SNSやインターネット上の広告をきっかけとしたインターネット通販での定期購入契約に関する相談」が目立っているといいます。（※5）
このような状況において、「AD YELL」で支援するEC・D2C（※6）をはじめとした企業では、インターネット広告は集客の中心である一方、日々見直される法令やガイドラインを遵守するため、広告クリエイティブにおける適切な表現への対応に追われているといった側面もあります。
本協業により、「AD YELL」導入企業の広告表現における薬機法・景表法・特定商取引法などのリーガルチェックをREGAL COREと連携して行います。これにより、スピーディーかつ弁護士や薬剤師などのプロフェッショナルの目線でチェックすることで、EC・D2Cをはじめとした企業の広告運用の負担を軽減し、健全な広告運用を支援いたします。
本協業を推進し、企業の商品が持つ本来の価値を消費者へ適切に伝え、インターネット広告を含む広告業界全体の健全化に貢献することを目指してまいります。
■ 協業内容
「AD YELL」を導入する企業を対象に、広告を出稿する商品のランディングページ（LP）の広告表現におけるリーガルチェックを無償で実施いたします。（※4）
＜「AD YELL」を新規でお申し込みの事業者様＞
「AD YELL」お申し込み時に、LPの広告表現を無償でリーガルチェックいたします。
＜「AD YELL」を既にご利用いただいている事業者様＞
3か月に1度の頻度で、LPの広告表現を無償でリーガルチェックいたします。
■ 「AD YELL」について
「AD YELL」は、Web広告の出稿費用を4回に分割・後払いが可能となるサービスです。デジタルホールディングスグループが20年以上に渡り支援してきた、広告事業のノウハウをもとに構築された投資効果の予測モデルに基づいて開発しております。ECストアデータとお申込み事業者様からのヒアリング情報をもとに、広告投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出いたします。原則として、担保や連帯保証人のご用意が不要（※7）で、オンラインによるお申し込みから最短3営業日で利用可能になります。分割支払い予定額やECストアの売上実績などの必要な情報がマイページで一元管理できるだけでなく、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築しています。また、融資ではなく立替でサポートするため、今後の事業者様の借入枠にも影響を及ぼしません。これらのサービスを通じて、事業者様のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。
【「AD YELL」詳細ページ】https://vankable.co.jp/lp/
バンカブルは、今後も人生をかけて素晴らしい商品やサービスを提供されている方々が、企業規模にとらわれることなく挑戦できる社会の実現を目指し、新たな金融のカタチを創出してまいります。
以上
※1 薬機法とは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の略語。医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の品質と有効性および、安全性を確保するため、製造、表示、販売、流通、広告などの運用について定められた法律。
※2 景表法とは、「不当景品類及び不当表示防止法」の略語。事業者による不当な広告や表示を禁止したり、景品の提供などの制限・禁止したりすることにより、消費者を保護することを目的に制定された法律。
※3 後払い式の決済手段「Buy Now, Pay Later」の略。信用調査が簡易なため、欧米・若年層を中心に市場の広がりを見せている。今後、さらなる市場規模の拡大が予測されており、BtoB向けサービスの広がりも注目を集めている。
※4 リーガルチェックのサービス設計や頻度は、必要に応じてアップデートする予定にあり、予告なく変更になる可能性があります。あらかじめご了承くださいませ。
※5 独立行政法人国民生活センター発表「2022年度 全国の消費生活相談の状況－PIO-NETより－」
※6 D2C（Direct to Consumer)とは、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。
※7 「担保・連帯保証不要」は原則であり、場合によってはその限りではありません。ご了承くださいませ。
【株式会社バンカブルについて】
バンカブルは、「新たな金融のカタチを創り出す」をミッションに掲げ、「お金」を事業の成長エンジンにできる仕組みを構築する企業です。「お金」にまつわる世界で、人生をかけて素晴らしい商品/サービスを提供している方々を応援し、誰もが公平に挑戦できる社会の実現を目指します。従来の金融の仕組みやルールにとらわれず、柔軟かつスピーディーに適切な「お金」を提供できる新たな金融サービスを創出してまいります。
■株式会社バンカブル 会社概要
設立年月 ：2021年1月18日
資本金 ：3,379,999,998円（資本準備金含む）
代表者名 ：代表取締役社長 髙瀬 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容 ：金融関連サービス事業
URL ：https://vankable.co.jp
【株式会社REGAL COREについて】
薬機法・景品表示法・特定商品取引法に基づく、広告クリエイティブのリーガルチェック「Legal Core」を運営しています。貴社の社内法務や社外弁護士に代わり、社内にいる複数の弁護士・薬剤師が商品説明やキャッチコピー、文言などのチェックを担当。最短で即日〜3営業日でチェックを承ります。複数人の専門家による監修で内容の信頼性を担保し、属人性が排除されたアウトプットをスピーディに提供可能です。
https://legalcore.jp/
■株式会社REGAL CORE 会社概要
設立年月 ：2021年4月
資本金 ：16,010,000円（資本準備金含む）
代表者名 ：代表取締役 田之上 隼人
本社所在地：東京都渋谷区渋谷1-7-4 青山小林ビル2F
事業内容 ：リーガルチェック事業
URL ：https://regalcore.co.jp/
【報道に関するお問い合わせ】
株式会社デジタルホールディングス バンカブル広報：良田（よしだ）
Tel：070-1244-6965 E-mail：pr@mg.digital-holdings.co.jp