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「新たな金融のカタチを創る」をミッションに掲げる株式会社バンカブル（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙瀬 大輔、以下、バンカブル）は、国内BNPL^（※1）市場黎明期よりその成長をけん引してきた株式会社ネットプロテクションズ （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下、ネットプロテクションズ）と、2023年7月3日より戦略的パートナーシップを構築し、協業を開始したことをお知らせいたします。

成長段階にあるスタートアップ・ベンチャー企業に対し、バンカブルが提供する広告費の4分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」、ネットプロテクションズが提供する企業間取引向け後払い決済サービス「NP掛け払い」を相互に連携して提供し、サポート内容の充実と支援社数の拡大を実現いたします。140兆円^（※2）といわれる中小企業におけるBtoBの決済代行市場での両社のシェアを拡大し、企業の事業成長スピードを加速させる支援をいたします。

バンカブルは、「AD YELL」の正式ローンチより9か月で広告費取引総額（以下、GMV）100億円を突破し、5月末時点で150億円に到達いたしました。本取り組みを、今後さらなる成長に向けた第一歩としてまいります。

■本パートナーシップ構築の背景・目的

今回の戦略的パートナーシップの構築により、岸田政権下でスタートアップ支援策が始動し、スタートアップ・ベンチャー企業への注目がますます高まる一方で、取り巻くビジネス環境は、世界情勢や株式市況の悪化により厳しい「冬の時代」と言われています。それらの企業が成長するうえで課題として挙げられるのが、事業成長に伴って資金調達や請求関連業務の負荷が増大するなど、多くの時間を「本来の事業や業務に奪われ、集中できない」というお声です。また、コロナ禍以降、デジタルシフトの波を起点に、あらゆる産業で業務プロセスの見直しやビジネスモデルのアップデートといったDX推進が急速に進んでいます。特に、支払い・請求などの「決済」に関わる業務は、効率化へのニーズが顕著になっています。

そこで、スタートアップ・ベンチャー企業の事業成長の加速に向けて、「本来の業務に集中できる環境構築により事業推進を支援」することを目的に、BtoB決済代行サービス市場における国内企業の6社に1社が利用する実績^（※3）を持つネットプロテクションズと、利用企業の売上成長が62.1％増という実績^（※4）を持つバンカブルが、戦略的パートナーシップを構築するに至りました。

■業務提携内容

「請求から販売機会創出までの課題解決」と「広告投資を通じたキャッシュフロー改善で事業の成長曲線を上げるサポート」をワンストップで提供可能にいたします。具体的には、「NP掛け払い」のご利用企業が、さらなる事業成長を目指して広告投資をする際に、懸念となるキャッシュフロー圧迫を解消することを目的に、「AD YELL」を提供いたします。さらに、「AD YELL」のご利用企業が、請求関連業務の課題や取引先与信の不安を抱える際に、「NP掛け払い」の提供で支援いたします。また、両サービスの利用により、顧客企業からのキャッシュイン（売掛金の入金）を早め、先行投資として運転資金を圧迫しやすい広告投資のキャッシュアウト（支払いなどの出金で企業の現金が流出すること）のタイミングを延長できることで、ランウェイ（事業の運転が可能な期間）を延長^（※5）することにも貢献し、事業を推進するために必要な本来の業務に集中できる環境づくりをサポートいたします。  

■「NP掛け払い」について

「NP掛け払い」は、企業間取引向けの後払い決済サービスです。ネットプロテクションズが企業（売り手）と企業の顧客（買い手）の間に入り、買い手への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負い、未回収リスクを保証します。「NP掛け払い」の導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、かつコア業務に集中できます。また未回収リスクを保証することで経営基盤の安定化を図れます。加えて、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって個人事業主に対しても与信通過率99%^（※6）と柔軟に掛け売りが提供できるため、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することでキャッシュフローの改善を期待できます。2023年現在、NP掛け払いの年間取扱高は4,828億円、年間利用社数57万社と「日本で6社に1社が使っている決済」となりました。今後も「NP掛け払い」はサービス提供を通じて、あらゆるステークホルダーがより自由に挑戦や成長ができる環境づくりに貢献できるよう努めてまいります。
【「NP掛け払い」詳細ページ】https://np-kakebarai.com/

■「AD YELL」について

「AD YELL」は、Web広告の出稿費用を4回に分割・後払いが可能となるサービスです。デジタルホールディングスグループが20年以上に渡り支援してきた、広告事業のノウハウをもとに構築された投資効果の予測モデルに基づいて開発しております。ECストアデータとお申込み事業者様からのヒアリング情報をもとに、広告投資に対するリターン予測を行い、適切なサポート額を算出いたします。原則として、担保や連帯保証人のご用意が不要^（※7）で、オンラインによるお申し込みから最短3営業日で利用可能になります。分割支払い予定額やECストアの売上実績などの必要な情報がマイページで一元管理できるだけでなく、バンカブルのCSチームによるサポート体制も構築しています。また、融資ではなく立替でサポートするため、今後の事業者様の借入枠にも影響を及ぼしません。これらのサービスを通じて、事業者様のキャッシュサイクルを改善し、運転資金を圧迫しない形で事業成長を支援いたします。
【AD YELL詳細ページ】https://vankable.co.jp/lp/

■ 無料ウェビナー開催情報     

本協業提携を記念し、「決済（業務）のアウトソース」×「広告投資」で事業成長のスピードを上げる方法をテーマに、無料でのウェビナーを開催いたします。皆さまのご参加を、心よりお待ちしております。

＜こんな方におすすめ＞

• 事業拡大に伴う決済・請求業務のリソース逼迫解消と業務効率化を図りたい、ベンチャー企業の経営層の方
• 事業拡大に伴い、顧客の未回収リスクや与信管理工数に課題のある、ベンチャー企業の経営層の方
• 事業拡大に伴う、成長資金・運転資金の確保に課題のある、ベンチャー企業の経営層の方

＜ウェビナー概要＞

＜プログラム＞

• 『事業成長スピードを上げることに繋がる“決済業務”とは？』
• 『事業成長スピードを上げることに繋がる“広告投資”とは？』     
• クロストーク            

＜登壇者プロフィール＞

小島 真一｜株式会社ネットプロテクションズ　NP掛け払い事業 統括責任者 

個人事業主、広告代理店等を経てGMOグループへ入社。新規事業責任者として数千社が利用するSaaS系マーケティングツールの新規事業を育て上げた後、2017年にネットプロテクションズに入社。現在は「自由になれる決済」をvisionに掲げる企業間決済サービス「NP掛け払い」事業の統括責任者として事業推進に幅広く携わる。

髙瀬 大輔｜株式会社バンカブル　代表取締役社長     

事業会社のマーケターを経験後、株式会社デジタルホールディングス傘下の株式会社オプトへ入社。同グループの インハウス支援コンサルティング会社である株式会社ハートラス(旧エスワンオーインタラクティブ)代表を経て、2021年4月より株式会社バンカブルの代表取締役社長に就任。“新たな金融のカタチを創り出す”をミッションに掲げ、広告費の4分割・後払い（BNPL）サービス「AD YELL（アドエール）」を展開中。 Twitter：＠d_takase

バンカブルは、今後も人生をかけて素晴らしい商品やサービスを提供されている方々が、企業規模にとらわれることなく挑戦できる社会の実現を目指し、新たな金融のカタチを創出してまいります。

以上