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日本全国の企業のデジタルシフトをリードする、株式会社デジタルホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO：野内 敦、以下、デジタルホールディングス）は、内閣府がSDGsの国内実施の促進と地方創生を目的に運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に参画することを決定いたしました。地方自治体や会員企業の皆さまがお持ちの、地方創生やSDGsへの取り組みにおける課題に対して、当社グループが保有する、デジタルを用いて解決へ導くスキルを提供し新しい価値を共創していくことで、日本全体の持続可能な地域活性化と成長力確保へ貢献していきたいと考えています。

デジタルホールディングスは、ESG経営^(※1)を重視しており、特に当社の強みである「デジタル」を掛け合わせ、さまざまなステークホルダーとの共創によるデジタル産業変革を通じて、持続可能な開発目標の達成に貢献できるよう努めています。また、この度、デジタルホールディングスグループの「ESGマテリアリティ項目（重要課題）」を設定し、改めて「デジタルによる産業改革」を当社グループにおける重要度高の事項に据えると共に、その解決を促進させるための「ステアリングコミッティ^(※2)」を発足いたしました。

■デジタルホールディングスグループのESGマテリアリティと注目しているSDGs 

昨今、少子高齢化に伴う人口減により国内市場が縮小する中、昨年より未だに猛威を振るう新型コロナウイルス感染拡大の影響で、“デジタルシフト”は企業や社会が持続的に成長するための重要な要素となっています。
そのため、デジタルホールディングスグループでは、デジタルを生業とし成長を続けてきた実績をもとに、グループ一丸となり「事業を通じてデジタル産業変革を起こすこと」、そして、「事業を創造し支える人材と環境作り」がESG経営を促進するための優先事項と判断し、マテリアリティの設定を行いました。
 

^{【出所】2021年第1四半期決算発表資料より抜粋}

また、マテリアリティの解決を推進し、社会の発展とデジタルホールディングスグループの企業価値向上にコミットするステアリングコミッティを発足しました。本組織は、デジタルホールディングス創業者であり代表取締役会長 鉢嶺 登が委員長を務め、当社グループとさまざまなステークホルダーの皆さまとの橋渡しをし、共にサスティナブルな成長を牽引する存在（エンジン）としての役割を担っていきたいと考えています。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて

SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として内閣府が設置したものが、地方創生SDGs官民連携プラットフォームです。
https://future-city.go.jp/