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日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鉢嶺 登、以下デジタルシフト社）は、本年8月4日（火）、デジタルシフトに特化した最新情報を調査分析・発信する専門機関「デジタルシフト総研」を設立いたします。デジタルシフト総研は、デジタルシフトに成功している企業の取り組み事例や、独自に調査・分析した最新レポート、デジタルシフトに関する国内外の最新ニュース、実用的なテクノロジーの紹介や活用方法、ビジネスモデル等の情報を、これからデジタルシフトに取り組もうとする企業経営者、企業幹部、事業責任者に向けて会員制サービスにて提供いたします。様々な事例、情報、具体的な手法についてタイムリーにお伝えし、これからデジタルシフトに挑むすべての企業をサポートしてまいります。

■「デジタルシフト総研」設立の背景
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面でのビジネスが制限を受ける中、デジタルシフトへの必要性と緊急性はより高まっています。今が変化の時であり、現時点の施策が日本のすべての企業の未来に大きく影響していきます。

しかし、その一方でデジタルシフトするための具体的な方法、あるいはデジタルシフトを成し遂げた企業の事例などの情報がまだ世の中に浸透しておらず、これからデジタルシフトに挑もうとする企業経営者や企業幹部、事業責任者にとっては、先行きを照らし、指南してくれるような情報が不足しているのが実情です。そのため、企業側は何から始めたらよいのかがわからず、自社の状況に合わせた正しい打ち手を取ることが難しい状況にあります。
　デジタルシフト社は、こうした状況に対し、企業がデジタルシフトを実現していくために必要な情報を独自に収集、あるいは調査・分析し、分かりやすく実用的なノウハウとして発信していく必要性をかねてより認識しており、企業内でデジタルシフトの推進役を担う役員・中核人材に向けた「デジタルシフトアカデミー」を開講するなど、情報面での支援を続けてまいりました。
　新たに設立した「デジタルシフト総研」は、デジタルシフト社の調査分析・情報発信機関であり、デジタルシフトに挑戦しようとする企業の情報コミュニティとなることで、企業経営者、企業幹部、事業責任者を支援し、日本企業のデジタルシフト実現をサポートしてまいります。

■「デジタルシフト総研」が提供する主なサービス
デジタルシフト総研では、登録会員に対し、以下のようなサービス開発を通して、デジタルシフトの実現をサポートする情報を提供してまいります。

公式WEBサイト：https://www.digitalshiftsoken.jp/

①会員限定コンテンツの配信
公式ホームページにて、会員のみ閲覧できる動画や記事、ダウンロード可能な資料などのコンテンツを提供してまいります。

＜コンテンツ例＞
・デジタルシフトに関する動画レポート、ホワイトペーパー、ニュース記事
・デジタルシフトに関する企業事例
・最新デジタルツールの活用方法に関する動画

②デジタルシフトに関する各種セミナーの定期開催
経営戦略、ビジネスモデル、組織構築、テクノロジー、海外事例など多様なテーマ設定で、会員限定のセミナーを開催いたします。

③会員限定交流会の定期開催
経営者限定、CDO限定、業界別など、交流テーマを設け、人材マッチングやビジネスマッチングを目的としたイベントを開催いたします。

④デジタルシフト最先端企業視察ツアー
国内外でデジタルシフトに成功する企業への現地訪問、オンライン訪問を通し、デジタルシフトのリアルな事例をお伝えいたします。

⑤デジタルシフトのための相談サービス
弊社コンサルタントがデジタルシフトに関するお悩みやご質問に対し、ご相談に応じさせていただきます。公式ホームページよりご相談いただけます。

⑥デジタルシフト診断、スコアリングサービス
経営においてどれだけデジタルシフトが成し遂げられているか、企業のデジタルスコアを独自の指標をもとにスコアリングさせていただきます。（開発中）

※一部コンテンツは有料、または有料会員のみへのご提供となります。予めご了承ください。

■会員登録はこちらから
デジタルシフト総研のサービスは会員登録いただいた皆さまにご提供させていただきます。ぜひご登録ください。

登録はこちらから：https://www.digitalshiftsoken.jp/join/

＜株式会社デジタルシフト代表取締役社長 鉢嶺 登からのメッセージ＞

これから起きる21世紀最大の変化、その変革の中核を占めるのがデジタルシフトです。このデジタルシフトの波に乗り遅れないためにも、企業はヒト・モノ・カネ・情報でデジタル武装をすることが重要になってきます。あらゆる企業がデジタルシフトを遂げ、社会全体をデジタル化することは、日本の国力を上げることにも繋がります。「デジタルシフト総研」は、企業がデジタルシフトするための最新且つ実用的な情報・技術・事例を調査・分析し、発信していきます。
まずはデジタルシフト総研の会員にご登録ください。
皆様と力を合わせて、日本全体のデジタルシフトに貢献していきたいと思います。

（プロフィール）
1967年千葉県出身。91年早稲田大学商学部卒。森ビル株式会社勤務の後、米国で急成長しているダイレクトマーケティング業を日本で展開するため、94年、株式会社オプト（現:株式会社デジタルホールディングス）設立（※1）。2004年、JASDAQに上場。2013年、東証一部へ市場変更。2020年4月より現職。eマーケティング支援にとどまらず、未来のデジタル事業の立上げやベンチャー企業の投資育成にも努め、グループ全体で未来の新事業創造に挑戦している。また、デジタル産業革命の中で、「デジタルシフトカンパニー」に軸足をうつし、株式会社デジタルシフトの代表として、日本の企業、社会全体のデジタルシフトを牽引、支援している。

＜株式会社デジタルシフト取締役副社長 五十棲 剛史からのメッセージ＞

日本と米中との間のデジタルリテラシーの格差、日本企業同士でのデジタルリテラシーの格差が、今後の企業経営を大きく左右します。ある予測によると、日本国内ではこれから10年間に100～120万社程度が消滅するとされています。その最大の理由は後継者不足ですが、次いでデジタル変革に対応できないことも課題として挙げられています。
デジタル企業の競争力強化に加え、非デジタル企業のデジタル対応を可能にして、存続発展をサポートしたいと強烈に思い、デジタルシフト総研を設立いたしました。特にこれまでデジタルに頼ってこなかった企業のみなさまにぜひご登録いただきたいと思います。
時代が変わっても良い会社、働きがいある会社と言われるような企業づくりと、社会貢献のために、まずは企業としてのデジタルリテラシーを向上させ、企業変革をご支援させていただきたいと思います。

（プロフィール）
1963年京都府出身。86年立命館大学卒。株式会社船井総研総合研究所にて11年連続、全コンサルタント中１位に輝くなど、多数の記録を樹立。新規事業担当役員として、多くの新規事業を成功に導く。2018年に独立。IPOを目指す、スタートアップの取締役や、上場企業の経営者専門にDS戦略メンターとして活動。2020年4月、株式会社デジタルシフト（デジタルホールディングスグループ）取締役副社長に就任。非常勤取締役副社長の立場からまずは、デジタルシフトコンサルティング事業の成長をけん引。特にデジタル化が遅れ、国際的に見ても労働生産性が低いとされている状況に対して、非IT企業のデジタルシフトを通して、産業のアップデートを行い、一人当たりGDP向上に挑んでいる。