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マーケティング活動における個人データ活用について進む法整備

デジタルシフトをリードする Innovation Agency 株式会社オプト（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：金澤 大輔、以下オプト）は、企業のガバナンスおよびコンプライアンス管理の観点から株式会社GRCS（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木 慈和、以下GRCS）と、個人情報データの管理及びプライバシー保護の体制構築において協業することに合意しました。

■背景
企業などの個人情報の取り扱いを規定した改正個人情報保護法が2020年6月5日（金）、参議院本会議で可決・成立しました。すでに海外では「GDPR（EU一般データ保護規則）」（※1）や「CCPA（カリフォルニア州消費者プライバシー法）」（※2）など、具体的な法整備と対策が講じられていますが、日本でもこれを機に、Cookie（クッキー）（※3）と呼ばれるWebページを訪問したユーザーの情報を一時的に記録する仕組みについて、取り扱いに関する規制強化が進む見通しです。

この流れを受け、データを活用した高度なデジタルマーケティング（※4）を推進する企業が増える一方で、個人のプライバシー保護に対する意識の高まりから、企業にはマーケティング活動を通じて取得する個人データ等の適切な取り扱いが求められています。そのため、今後も引き続きデータを活用したマーケティング活動の発展による企業の成長と、個人のプライバシー保護を両立させるためには、データの取り扱いにおける透明性、および、安全なデータ管理体制の確立がさらに必要となっていきます。

■協業による取り組み
オプトはこれまで数多くの企業のマーケティング活動を支援し、その中で多様なデータを取り扱ってまいりました。企業のWebサイト構築や、アプリ開発、プロモーションにおいてデータの利用を明示するといったユーザーのプライバシーに配慮した設計を行い、またCDP（カスタマーデータプラットフォーム）（※5）の構築によるCookieに依存しないデータ活用基盤の整備など、今後国内でもCookieの取り扱いに規制が入ることを想定しながら、企業が継続的にマーケティング活動を実施できるよう総合的なソリューションを提供しております。

一方、GRC（ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス）、およびS（セキュリティ）領域で事業を展開しているGRCSは、2018年にプライバシー保護ソフトウェアにおいてリーダー企業であるOneTrust社の日本初のコンサルティングパートナーとなり、各国のプライバシー規制に対応した同社製品の「OneTrust」およびCookie同意管理ツール「CookiePro」の提供により、数多くの企業に対してGDPRをはじめとする規制への準拠を支援しています。

この度の協業によって、オプトとGRCSは相互の知見を持ち寄り、企業のマーケティング活動における適切なデータ管理の確立を推進してまいります。また、データの取り扱いにおける透明性、および、より安全なデータ管理体制の確立を支援し、国内におけるCookie規制の本格化を見越した、新しいデジタルマーケティングの発展に寄与してまいります。

※「GRCS」は、GRCS社の登録商標です（登録番号第6027290号）