NEWS

地方を含む日本全国の中小・ベンチャー企業の成長支援をデジタルマーケティング、テクノロジー、HR、メディア制作・運営の領域で展開するソウルドアウト株式会社（本社：東京都千代田区 代表取締役会長CGO：荻原 猛、以下ソウルドアウト）は、グループ全社を通じて、withコロナ・afterコロナ時代を見据えた働き方改革の一環として導入が決まっている「フルフレックスタイム制度」と上限日数を定めない「フルリモートワーク制度」の両方を同時に活用する社員が、7月1日より8名誕生することをお知らせします。

7月より本格導入となる「フルフレックスタイム制度」と「フルリモートワーク制度」において、現時点で計8名の社員がこれら2つの制度の活用を決定しております。「東京でフルタイム勤務をしていたが、介護のため地元へ戻りフルリモートワークで部署・職種を変えず働きたい」「時短勤務で育児と仕事を両立しているが、フルリモートワークによりフルタイム勤務へ変更したい」といった課題を持つ社員が、先駆けてこの制度を活用することとなりました。今回の8名はそれぞれに経験やスキルを有しており、これらの制度の活用によって、アウトプットの質をさらに高めていくことや生産性を上げていくことが可能だと考えております。311名の社員に対して、現状この制度の導入率は約2.5%であり、ソウルドアウトグループとして、今後3年間でフルフレックスタイム制度もしくはフルリモート制度の活用者が30%程度まで引き上がっていくことを想定しています。

■「フルフレックスタイム制度」「フルリモートワーク制度」活用者職種の内訳
総合職・・・5名
エンジニア職・・・3名

＜対象者からのコメント＞
「妻が妊娠中のため、自分が家にいることで安心感がある。またフレックスを活用し、家事も手伝うことができ、大変助かっている。」「未就学児の子育て中のため、 就業時間を1時間早め、通勤していたころよりも2時間近く早く保育園へお迎えにいけるようになった。フレックスを活用し、子どもの昼食の用意やお昼の寝かしつけに時間を割くこともできている。」「案件ごとに様々な部署と関わることが多いが、急な相談ごともオンラインで対応が可能であり、出社していないことによる大きな困りごとは特にありません。」「通勤時間の削減により自己投資に充てる時間が増え、遠隔でも業務が回るということを実感できた。」「繁忙期と閑散期をうまく月内調整して勤務できるため、十分な休養がとれるようになった。」「小さい子どもがいるため、残業時間が大幅に削減され、妻子に喜ばれた。今まで以上に日々の生産性・成果への意識や拘りのようなものが向上した。」「対面業務での小さな無駄や弊害があったことに気付き、afterコロナに向けた働き方への伸びしろを実感した。」「一つ一つのコミュニケーションや会議でもインプットとアウトプットの品質や重要性を再認識できた。」

■代表取締役会長CGO 荻原のコメント
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、社会は大きな変革の時期を迎えており、今後も新型コロナウイルスとの併存が前提となるwithコロナ・afterコロナ時代となります。働き方やライフスタイルが大きく変化する中で、有能で可能性のある人財を採用・育成し、長期的な会社成長を遂げていくために、企業にも新たなスタイルの経営が求められています。私たちも4月1日より全国21営業所・311名全員が在宅勤務でのリモートワークを行い、生産性向上・従業員満足度の向上・残業時間の減少など、複数のメリットを感じることができました。

withコロナ・afterコロナ時代の仕事の進め方は、同じ価値観の人と同じ空間の中で仕事を進めるという従来の働き方ではなく、部署や会社を超え、高い専門性と多様な得意分野を持つ個人が連携しながら、質の高いアウトプットや新しい価値を生み出していくという形に進化していくと考えています。そこで、社員一人ひとりの時間を場所という制約を取り除き、社内外の高い専門性と得意分野を持つ人たちのコラボレーションの機会を増やし、自己啓発や学習機会を増やしていきたいと考えてました。そのための取り組みとして「フルフレックスタイム制度」と「フルリモートワーク制度」を導入いたします。また、この制度の導入により、今後、高まっていくとみられる「地方や郊外に暮らしながらフルリモートで仕事をしたい」というニーズに対して、志願者の職種および専門性次第で応えていくことが可能となります。

また、ソウルドアウトグループの全社員の心の中には「中小・ベンチャー企業が咲き誇る国へ。」というミッションと、社員の言葉を集め、研ぎ澄まして創られたバリュー「8 SOULs」があります。全社員の共通認識にこの2本の柱があることにより、フルフレックス・フルリモートの環境下においても、社員の帰属意識も落ちずお互いの信頼関係の下、今まで以上に、個の能力の生産性と組織全体としてのパフォーマンス向上を図り、よりパワーアップした形で全国の中小・ベンチャー企業の皆さまをご支援させて頂きたいと思っています。

以上