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企業の将来性は「デジタルシフト」にかかっている？！社員の半数以上、デジタルシフトしていない企業で「働きたくない」と回答
～人材流出の危機を招く？経営者と社員の認識にズレあり～

日本全国の企業のデジタルシフトをリードする株式会社オプトホールディング(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 グループCEO 鉢嶺 登、以下オプトホールディング)は、20～60代の経営者・会社員計300名を対象に、「企業のデジタルシフトに関する調査」を実施いたしました。

企業の経営課題として、デジタルシフトが注目される中で、企業における取り組み状況と、経営者と会社員それぞれのデジタルシフトに対する理解度を測ることが本調査の目的です。


＜主な調査結果＞

1. 「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人、57.0%
2. 経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視すべきことの回答として「デジタルシフト」が最も少なく10.7%に留まる結果に
3. 経営者が「デジタルシフトにコミットメントしている」と考えるのは独りよがり？経営者と社員、自社のデジタルシフトに対しての認識に大差あり
4. 経営者のデジタルシフト意識が低い企業は、将来性がない？！社員の半数以上が、そのような経営者の元で「働きたいと思わない」と回答
5. 経営者のデジタルシフト意識の低さは、人材流出にまで繋がる？デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」人のうち約7割が「転職を考えている」と回答

TOPICS①「デジタルシフト」の認知度について
「デジタルシフト」という言葉の意味を知らない人、57.0%
 

「デジタルシフト」という言葉を知っているか、という問いに対し、全体の57.0%がデジタルシフトという言葉を「知らない」と回答した。（経営者：36.0％、社員：67.5％）


TOPCIS②経営者社員が注視する経営課題について
経営者および社員が、企業の経営において最近注視していること、注視すべきことの回答として「デジタルシフト」が最も少なく10.7%に留まる結果に
 

企業の経営において最近注視していることTOP3は、「業務効率の向上」(59.7%)、「働き方改革」(51.3%)、「若手人材の確保/育成」(39.7%)であった。 また、デジタルシフトに関しては最も回答が少なく10.7%であった。


TOPICS③自社のデジタルシフト化について
経営者が「デジタルシフトにコミットメントしている」と考えるのは独りよがり？経営者と社員、自社のデジタルシフトに対しての認識に大差あり
 

経営（または勤務）している企業について「自社の経営トップがデジタルシフトへのコミットメントしている」かどうかという問いに、経営者は、57.0％がデジタルシフトにコミットしていると回答。対して社員の同回答率は36.0％に留まり、約20％の差が生じる結果となった。経営者の講じているデジタルシフト施策が、企業全体へ浸透しているのか不安がみられる結果となった。


TOPICS④経営者のデジタルシフト意識について
​経営者のデジタルシフト意識が低い企業は、将来性がない？！社員の半数以上が、そのような経営者の元で「働きたいと思わない」と回答
　

「デジタルシフトの意識が低い経営者の元で働きたいと思うか」という問いに、社員の55.5%が、デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答。その理由については、「今後の企業の業績に大きく関わると思うから」と答えた社員がもっとも多く（37.8%）、経営トップのデジタルシフト意識が、今後の企業活動の根幹にも影響を及ぼすと考える社員が多くいることがわかった。


TOPICS⑤企業のデジタルシフトと転職意向について
経営者のデジタルシフト意識の低さは、人材流出にまで繋がる？デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」人は、そうでない人に比べ、約2倍の人が「転職を考えている」と回答
 

デジタルシフトの意識が低い経営者の元で「働きたいと思わない」と回答した社員のうち、68.5％が、何かしら「転職を考えている」と回答する結果となった。


■アンケート概要：企業に関するアンケート
調査期間：2019年7月23日～7月25日
調査方法：インターネットリサーチ
調査対象：20代～60代の経営者100人、社員200人
※本リリースの調査結果をご利用いただく際は【株式会社オプトホールディング調べ】とご明記ください。
 

以上