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株式会社オプト（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:金澤 大輔、以下オプト）と株式会社コネクトム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：久米田 晶亮、以下コネクトム）が設置する有店舗事業者のデジタルシフトを支援する組織「オムニチャネルイノベーションセンター」は、新規事業創出、企業のイノベーションを支援するイグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青柳 和洋、以下イグニション・ポイント）と、共同で『消費者のデジタルシフト調査レポート 2019』を創刊したことを発表いたします。

下記の3つのトピックスにおいて、14品目のカテゴリーで購入実態調査を実施。

【TOPICS】

1.ネットで購入している消費者の比率

2.ネット及び店頭の両方を利用する消費者

3.年代別ネット及びリアル店舗での購入に関する実態

①ネットで購入している消費者の比率
ネットでの購入経験比率が最も高い品目は、「本」で、63%の人がネットでの購入経験があると回答。次いで、「旅行（60%）」、「玩具（59％）」、「洋服・靴・鞄（53％）」、「家電（47％）」の順で、ネットで購入している消費者の比率が高い。一方で、「生鮮食品（12％）」、「医薬品（15％）」「日用品（16％）」の等の品目は、ネットでの購入経験がない人が多く、ネットでの購入意思が低いことが読み取れる。
 

②ネット及び店頭の両方を利用する消費者
ネットとリアル店舗での購入実態として2つの傾向が読み取れる。

傾向1：ネットとリアル店舗どちらか一方のチャネルを使う傾向が高い「本」、「旅行」。
傾向2：ネットとリアル店舗の両方を使う傾向が高い「洋服・靴・鞄」。

  

③年代別ネット及びリアル店舗での購入に関する実態
品目ごとのネットでの購入経験を年代別に調査。「本」、「旅行」などの品目においては、年代による傾向がみられない。一方で「洋服・靴・鞄」、「家具」といったカテゴリーでは若年層のほうがネットでの購入意向が強い。
 

■消費者のデジタルシフト調査レポートについて
『消費者のデジタルシフト調査レポート 2019』は消費者のデジタルシフトのリアルを明らかにすることを目的とし、約1000名に対するアンケート及びグループインタビューを実施した結果をデジタルコンシューマー総研がまとめたものです。消費者がどこまでデジタルシフトしており、実際にどういったお買い物体験を行っているのか、またその動機を明らかにしています。
※詳細レポート：https://www.opt.ne.jp/news/pdf/20190702.pdf

■デジタルコンシューマー総研と研究について
デジタルコンシューマー総研は、オプトホールディンググループのオムニチャネルイノベーションセンターとイグニション・ポイント株式会社が、生活者・小売店舗・ネット・メーカー・テクノロジー企業の中立的な結節点となり、消費者のデジタルシフトを捉えて新たな「お買い物体験」を研究・創出することを目的として設立しました。
テクノロジーの進歩と社会構造変化により消費者のデジタルシフトは急速に進んでおり、お買い物の体験が大きく変わってきています。世界中で新たな「お買い物体験」が生まれ、多くの人が受け入れるようになってきている中で、当総研は業界に精通した皆様のサポートを賜り、消費者のデジタルシフトの実態がどうなっているのかを調査・研究・発信していくとともに、ワークショップやコンサルティングを通じて、それぞれの企業に合った「お買い物体験」の創造を支援していきます。

以上