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株式会社オプトホールディング（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 CEO：鉢嶺 登、東証一部：証券コード 2389）は、中国ECモール大手の京東集団傘下である海外法人向けECモール「京東全球購」と公式パートナー契約を締結、日本におけるクライアント企業の誘致及びサービス運営などの関連業務を京東全球購より授権しました。

これにより下記内容について推進いたします。

 

【１】京東全球購内「日本館」への日本のクライアント企業誘致及びサービス運営業務

【２】京東全球購内「日本館」に日本商品専門のモールを開設

【３】主に地方・中小企業の中国市場への販路拡大を目的としたプロジェクト

【４】中国におけるEC事業に参入、2017年に売上100億円を計画

 

【京東集団について】

京東集団は、現在中国のECモールで第2位の規模を持つモールです。2014年の流通総額は2,602億元（約5.2兆円）、2015年上半期の流通総額は2,023億元（約４兆円）と引き続き高い成長を維持しています。（＊決算資料より）

その京東集団傘下であり、海外法人向けのECモールであるJD.com International Limited（以下京東全球購）は2015年６月に日本館をオープンし、日本企業の誘致にも力を入れています。

参考記事：8月12日付/日本経済新聞朝刊

http://www.nikkei.com/article/DGKKASDX11H0P_R10C15A8FFE000/

 

 

【京東全球購内の日本商品専門モール開設ついて】

2015年8月31日、京東全球購内に日本商品専門のモールである「天喜日本生活専営店」

（日本商品専門のECショップ）を開設しました。現在中国では「安心・安全・高品質」を理由に、日本製品への注目が高まっていますが、一方で企業が単独でEC出店をするには多額の初期コストやリソースを必要としているため、「中国越境ECに挑戦したいが、リソースやコスト面で難しい」という企業に、簡単に、また、低コスト・低リスクにて中国越境ECに挑戦いただけるサービスの提供を開始いたしました。店舗の運営は現地の合弁会社である、天喜動力電子商務有限公司にて行います。

 

なお、本日現在で既に日本のクライアント企業70社から受注があり、2015年末時点で200社、2017年末までに2,000社からの受注を計画しております。

 

 

参考：＜日本商品専門モール：天喜日本生活専営店サービス概要＞

「京東全球購日本館」にて、オプトホールディング及び天喜動力電子商務有限公司が運用する「天喜日本生活専営店」へ商品を卸していただくことにより、中国進出が可能となるサービスです。少ない工数と低コストで開始ができるため、中国越境EC第一歩として最適な手段です。

出店企業には「出品商品の選定」「契約締結」「商品情報の送付」「日本倉庫への発送」のみをご担当いただき、中国への発送や翻訳業務などは当社にて担当いたします。

また、出店に際してかかる費用は初期費用（一部）と配送費（一部）のみ（※1）となります。

※1 保証金、決済手数料、カスタマーサポート構築／人件費、広告宣伝費、倉庫代、関税、制作費、翻訳費などは全て当社が負担いたします。

 

なお、中国越境ECへの参入を目指す企業、主に地方・中小企業へのサービス提供をメインとしており、本サービスについては、オプトホールディングの子会社であるソウルドアウト株式会社と連携致します。

 

 

【地方・中小企業の販路拡大を目的としたプロジェクト】

日本政府の方針として「地方創生」が掲げられている中、地方企業・中小企業の多くが「販路拡大」を経営課題として抱えています。現在日本全国の企業の内、99.7％は中小企業であると言われており、約その半数の企業がインターネットに対する取り組みが未実施である事が調査結果で出ています。（＊社団法人ネッパン協議会調べ）インターネットを活用する事で販路拡大を解決し、更に日本が誇る「安心・安全・高品質」の商品を海外に届ける仕組みの構築が出来れば、インターネットを活用していない特に地方・中小企業へもサービスの提供が可能になると考え、課題解決の仕組みづくりに奔走して参りました。そして今回急成長をとげている中国にてそのサービスを展開することとなりました。１社でも多くの地方・中小企業へのサービス提供を行い、結果として日本政府の方針である「地方創生」の一助になればと考えています。

 

【中国におけるEC事業に参入、2017年に売上100億円を計画】

中国産業情報署の発表によると、中国のEC市場は2014年に2.8兆元（約56兆円）を超え、前年対比48.7％の成長と高い成長率で推移しています。それに加え、2014年、2015年からそれぞれ開設された天猫国際、京東全球購によって、日本にいながらも「越境EC」として中国のモールに出店することが可能となりました。このため、経済産業省が実施したアンケート予測によれば、中国に対する日本からの越境EC販売金額は、2020年には約9,000億円近くまで拡大するものと試算されています。

 

昨年オプトホールディングの子会社である香港オプト（董事長：吉田康祐）は中国にてECソリューションを提供する合弁会社を設立し、事業展開を行ってまいりました。既に中国国内では50,000社を超える企業にソリューション提供を行っており、現在約14億元（約280億円）の広告予算を管理、約2.4億にも及ぶ検索キーワードの運用及び400万SKUのEC内購買データを保有し、それらを活用したマーケティングサービスを企業に提供しております。

最近の「訪日中国人の増加」「中国人による爆買い」など日本及び日本製品ブームなどを加味し、現地の合弁会社と連携し、日本企業へのサービス提供を開始することになりました。

 

ECモールへの単独出店支援、及び天喜日本生活専営店の運営など幅広いサービスを提供する事により、本格的に中国EC事業に参入、本事業において2017年に売上げ100億円を計画しております。

 

【オプトホールディングの中国事業戦略について】

昨年より中国初の広告国家プロジェクトである中国（深圳）新媒体広告産業園に外資系企業としては唯一参画し、中国での事業を推進して参りました。香港オプト、深圳オプトを中心に、現地企業と合弁会社を2社設立、約1,300平米のオフィスに159席の座席数を構えるまでに成長、現在は以下の４つのテーマをメインに事業を推進しております。

中国政府と連携したインターネットマーケティング分野における事業推進

成長著しい、EC分野へ参入し、EC事業を推進

インキュベーションセンターを運営、中国版シリコンバレーの構築へ

オプトグループのアセット、マーケティングソリューションを中国に輸出

以上