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ネット利活用を起点として中小・地方企業の販売力強化を支援・啓発することを目的とした一般社団法人「中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会」（代表理事：鉢嶺 登／所在地：東京都千代田区／以下、ネッパン協議会）は、平将明内閣府副大臣を名誉理事に迎え、株式会社オプトホールディング、ヤフー株式会社、ソウルドアウト株式会社、慶應義塾大学上山信一教授を理事とし、平成27年4月に設立、8月から本格的に活動を開始します。
■ネッパン協議会 設立の経緯
近年、中小・地方企業の経営課題を解決し、活力を取り戻す手段として、ICT利活用に一層の期待が寄せられています。実際、中小・地方企業の多くはネットの利活用の仕方がわからず、自社のウェブサイトは作ったものの、活用できていない現状があり、ネットの利活用によって売上、生産性、成長性の改善可能性がある企業は全国に190万社も存在します。
これまでも、中小・地方企業のICT利用促進に向け、国や地方自治体、IT企業などが、さまざまな支援・取り組みをしてきました。しかし、個々の中小・地方企業が、何をまず実行しなければならないのか決めることが出来ないまま、利活用の動きが停滞しているのが現状でした。
当協議会は、中小・地方企業の現状に向き合うべく、ICT利活用のノウハウ・サービスを持った民間企業や中小・地方企業のICT利用促進を目指す有識者が集まり、ネットの利活用によって中小・地方企業経営にとって重要である「販路開拓・販売力強化」の支援、企業連携の創出を行うことで、地域経済の発展に寄与、雇用を増大させ、政府が掲げる『地方創生』にも貢献することを目的に、一般社団法人として設立されました。
■ネッパン協議会 今後の活動
7月14日（火）から、一般会員（ネット販路の悩みを抱える中小・地方企業の方々）、および特別会員（ネット販路の悩みを相談される立場にある行政機関・金融機関など）の正式申込を開始します。
8月からは、一般会員・特別会員のほか、ネット販路の悩みを解決できるサービスやノウハウを持ったＩＴ企業、当協議会の理念に賛同し応援いただける有識者や団体、自治体も参加する、ネット販路支援プラットフォーム「ネッパンクラブ」を通じて、経営者がネット利活用のための意思決定に必要な情報の提供や、現場がネット利活用に必要な情報の提供などを始めてまいります。
当協議会は、日本の企業の99.7%を占め、8割以上が地方に存在する中小企業に寄り添い、ネット利活用によって販路開拓・販売力強化を支援してまいります。そして、一社でも多くの企業を「成長企業」として牽引、地域経済ひいては日本経済の発展に貢献できるように活動を行ってまいります。
参考資料①
一般社団法人 中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会 概要
■名称
一般社団法人 中小・地方・成長企業のためのネット利活用による販路開拓協議会（略称：ネッパン協議会）
■理事
名誉理事 平 将明 内閣府地方創生担当副大臣
代表理事 鉢嶺 登 株式会社オプトホールディング 代表取締役社長CEO
理 事 福山 広樹 ヤフー株式会社 マーケティングソリューションカンパニー
エリア・オンライン営業本部長
理 事 上山 信一 慶應義塾大学 総合政策学部 教授
理表理事（発起人） 荻原 猛 ソウルドアウト株式会社 代表取締役社長CEO
■設立年月日
平成27年4月7日
■所在地
〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台3丁目4番地龍名館本店ビル4階
URL: http://internet-utilization.or.jp/
■使命
日本の中小・地方・成長企業のために、
ネット利活用による販路開拓支援・企業連携の創出を行うことにより、日本全国・世界進出を支援する
■活動内容
1. 経営者が意思決定に必要な「情報」の提供
1)ネット利活用による販路開拓･販売力強化のためのよろず相談窓口の設置
2)ネット先進企業への視察
3)ネット販路を持つ百貨店・専門店との商談会の開催
4)ネット利活用による販路開拓･販売力強化セミナーの開催
5)交流懇親会の開催
6)著名経営者･有識者による基調講演の開催
2.現場が実行に必要な「情報」の提供
1)ネット利活用による販路開拓･販売力強化のためのよろず相談窓口の設置
2)ネット利活用による販路開拓･販売力強化方法を基礎から学べる動画セミナーの配信
3)先行企業のネット利活用事例を公式Webサイト上で公開
■今後の活動スケジュール
7月14日（火） 会員・特別会員の正式申込開始
8月中 ネット販路の拡大に関するよろず相談窓口サービス開始
8月中 ネット販路の拡大方法を基礎から学べる動画セミナーの配信スタート
他、各業界著名人によるセミナー実施を企画しています。
参考資料②
ネッパンクラブ 概要
ネッパンクラブとは、ネッパン協議会が提供するネット利活用に悩む中小・地方・成長企業と、ネット利活用の相談を受ける金融機関、行政機関などのための『ネット販路開拓･販売力強化支援プラットフォーム』です。
今後、ネッパン協議会、地方自治体、経済団体、金融機関、有識者、 既存の中小・地方企業支援団体、ネット業界等の協力体制による強固な支援体制を構築していきます。
・一般会員 販路開拓･販売力強化が経営課題の中小･地方･成長企業
・特別会員 販路開拓･販売力強化という経営課題を相談される団体
※金融機関、経済団体、行政機関、など
・賛助会員 販路開拓･販売力強化が経営課題の中小・地方・成長企業に対してネット利活用によるサポートができる志ある企業
・応援団 当協議会の理念に賛同し、応援いただける個人･団体
個人：有識者 (地方自治体首長、政治家、学者 等)
機関：地方自治体、経済団体、金融機関、 既存の中小・地方企業支援団体、メディア 等
参考資料③
■賛助会員 50社 （平成27年7月14日現在）
※ 販路開拓･販売力強化が経営課題の中小・地方・成長企業に対してネット利活用によるサポートができる
志ある企業
株式会社アイスタイル
アライドアーキテクツ株式会社
株式会社イー・エージェンシー
株式会社イード
株式会社イノベーション
株式会社インタースペース
株式会社インフォマート
株式会社カルテットコミュニケーションズ
株式会社キャッチボール
グーグル株式会社
株式会社クラウドワークス
株式会社クラシファイド
株式会社サーチライフ
株式会社サイネックス
サクラサクマーケティング株式会社
シナジーマーケティング株式会社
株式会社ショーケース・ティービー
ソニーペイメントサービス株式会社
株式会社テクロコ
デジタルハリウッド株式会社
株式会社ネクスト
株式会社ネットプロテクションズ
バリューコマース株式会社
ビズシード株式会社
株式会社ファインドスター
株式会社ファンコミュニケーションズ
株式会社フューチャーショップ
株式会社フルスピード
株式会社プレシジョンマーケティング
株式会社プロトコーポレーション
株式会社ポップインサイト
ヤフー株式会社
株式会社ライトアップ
ラクスル株式会社
ランサーズ株式会社
株式会社リザーブリンク
ルビー・マーケティング 株式会社
株式会社ロックオン
BEENOS株式会社
CRITEO株式会社
株式会社Eストアー
Facebook Japan K.K
GMOペイメントゲートウェイ株式会社
GMOメイクショップ株式会社
Hamee株式会社
LINE Business Partners株式会社
株式会社PR TIMES
株式会社Ptmind
株式会社USEN
株式会社viibar
株式会社WACUL
（五十音順、アルファベット順）
■応援団 21名 （平成27年7月14日現在）
※ 当協議会の理念に賛同し、応援いただける個人･団体
三重県知事 鈴木 英敬氏
広島県知事 湯崎 英彦氏
宮崎県知事 河野 俊嗣氏
千葉市長 熊谷 俊人氏
横須賀市長 吉田 雄人氏
八戸市長 小林 眞氏os
明治大学経営学部教授 岡田 浩一氏
株式会社サムシングファン 代表取締役 薮本 直樹氏（立命館大学経営学部客員教授）
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
日本商工会議所
特定非営利活動法人 ＩＴコーディネータ協会
一般社団法人ジャパンEコマースコンサルタント協会
一般社団法人 ウェブ解析士協会
元みずほコーポレート銀行 常務執行役員 蓑田 秀策氏
株式会社 シリコンバレーテック 代表取締役社長 Mavericks Capital 投資銀行 アドバイザー 橋本 康弘 氏
有限会社トレジャークエスト 代表取締役 岡村 勝弘氏（グロービス・パートナー・ファカルティ）
イー・ガーディアン株式会社 代表取締役社長 CEO 高谷 康久氏（新経済連盟地方創生PT委員長）
株式会社アスコエパートナーズ 代表取締役社長 安井 秀行氏（一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会 代表理事、内閣官房 新戦略推進専門調査会 電子行政分科会 委員など）
有限会社かほり堂 店主 ベンチャーコミュニティー 代表 山口 俊介氏
街コン企画会社 株式会社リンクバル 代表取締役社長 吉弘 和正氏
株式会社５４ 代表取締役社長 山口 豪志氏
ベンチャーコミュニティー代表 山口 俊介氏
以上